英国に生み出す「嫌中感情」、作られた情報に喜ぶ日本人 AIIB参加が示すシビアな現実 (1/2ページ) – ZAKZAK

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 英紙『サンデー・タイムズ』が1月末、報じた記事が中国国内で大きな反響を呼んだ。党中央機関紙『人民日報』や中国中央テレビも大々的に扱ったので、日本でも知っている読者はいるかもしれない。扱ったのは、日中関係である。

 どういう内容なのか。要約すれば、「英国にある日本大使館が同国のシンクタンクである『ヘンリー・ジャクソン協会』に毎月1万ポンド(=約140万円)を支払っていた」という問題で、それが、「英国において『中国脅威論』を醸成することに協力するための報酬であった」というものだった。

 記事では、ロビー活動の対象に元外相のマルコム・リフキンド氏も含まれていたということで、本人を直撃すると、「昨年8月、ヘンリー・ジャクソン協会から連絡があり、イギリスの新聞『デーリー・テレグラフ』に署名入り文章を発表するよう説得された」と認めたというのだ。

 問題となった文章は、英国に建設予定の原子力発電事業に中国が参加することに懸念を示すもので、〈中国をヒンクリー・ポイント原子力発電所プロジェクトに参加させれば、中国は肝心なタイミングでイギリスの電気を消すだろう〉というタイトルだった。

 何をおいても、駐英日本大使館としては大失態との批判は免れないところだ。

 ただ、表向き批判の対象となるこうした活動が責められるべき行為かといわれれば、答えは明らかに「ノー」だ。むしろ国際社会にはありふれていて、中国自身が米国でやっている活動に比べれば、ささやかである。日本が消極的になる理由はどこにもない。







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