韓国狂乱…朴氏、不訴追特権失い逮捕・起訴の危機 文在寅氏が大統領なら「赤化統一」(夕刊フジ)

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 韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、憲法裁判所は10日、全員一致で罷免を認めた。韓国で現職大統領の弾劾成立は初めてとなる。即時失職し、不訴追特権を失った朴氏は逮捕・起訴の危機に立たされた。60日以内に実施される次期大統領選は5月9日投開票が有力だが、「従北」「反日」の極左候補が優勢に戦いを進める。韓国を覆う「悪夢のシナリオ」が現実味を帯びてきた。

 ソウル中心部の憲法裁近くの路上に設置された大型画面で朴氏の失職決定の瞬間が生中継されると、「反朴派」は大きな歓声を上げ、歴史的決定を抱き合って喜んだ。

 「親朴派」もいったん静まりかえった後、怒りを爆発させ、警戒中の機動隊と衝突した。警官約2万人が厳戒態勢のなか、騒乱状態が続いた。

 午前11時に始まった決定言い渡しでは、朴氏が長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告による私的な利益追求に関与、支援したと認定した。さらに崔被告による国政介入の事実を徹底的に隠蔽し、捜査にも協力しなかったと批判、憲法を守る意志がなかったと指摘し、裁判官8人全員が罷免に賛成した。

 韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。決定に異議を申し立てる制度はないとされ、朴氏はこの瞬間に失職、大統領ではなくなった。

 朴氏は2013年2月、韓国初の女性大統領に就任。1979年に暗殺された父、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)と同じく任期を全うできなかった。87年改正の現行憲法下で5年の任期を終えられなかった大統領は朴氏が初めて。

 韓国では、現職の大統領は内乱罪などを除き、刑事訴追されないという特権がある。だが、大統領を罷免された朴氏はただの人に戻る。容疑が濃厚であれば、検察は朴氏を逮捕できる。

 朴氏と崔被告の疑惑を捜査してきた特別検察官(特検)は2月28日、朴氏について、韓国最大の財閥であるサムスングループの経営トップで、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告側から、約430億ウォン(約42億円)の賄賂を受け取った「容疑者」と認定した。

 その後、特検は検察に捜査を引き継いだ。このため、検察も朴氏を「容疑者」として扱うことが予想され、「Xデー」が近づいたといえる。

 一方、朴氏の失職に伴い、大統領選は本来の12月から大幅に前倒しされ、60日以内に実施されることになった。韓国メディアは大統領選の日程について5月9日を有力としている。

 韓国の世論調査機関「リアルメーター」が今月9日に発表した調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が36・1%で1位、大統領代行を務めている黄教安(ファン・ギョアン)首相が14・2%、共に民主党所属の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事が12・9%で続いている。

 大統領レースを独走中の文氏だが、韓国だけでなく、日本、世界まで危機に陥れかねない危険な人物なのだ。

 文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領秘書室長を務めていた2007年、国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことが当時の外交通商相の回顧録で暴露された。さらに、大統領に当選したら米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。「親北」というより、「従北」と位置付けられる存在だ。

 韓国が不法占拠を続ける島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した経験もある。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直し、さらには今月に韓国で配備が始まったばかりの高高度防衛ミサイル「THAAD」の配備延期も求めている。

 文氏が大統領になることで、北朝鮮主導による朝鮮半島の「赤化統一」や在韓米軍の撤退の恐れすら指摘されている。

 今月6日にも弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮の脅威が距離的にも日本に近づき、日米は朝鮮海峡で北と対峙(たいじ)しなければいけなくなるのだ。

 拓殖大学の荒木和博教授は大統領選の行方について、「昔であれば、北朝鮮が何か挑発行動をすれば、保守層に傾く『左翼バネ』が働いていたが、今の若い人には通用しなくなっている。保守派にはこれといった候補もおらず、文氏当選の可能性が高いだろう」として、文氏が大統領になった後の韓国を次のように予想した。

 「米韓関係も悪くなるし、日本からすれば韓国に何を言っても話し合いができなくなるのではないか。左翼の労働組合などがやりたい放題になり、朝鮮半島全体が『学級崩壊』状態になる可能性がある。北朝鮮と同じく、国際社会から孤立する道に歩み出すかもしれない」

 相次ぐ弾道ミサイル発射に加え、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件への関与も濃厚となり、北朝鮮への国際社会の目が厳しさを増しているが、韓国も歩調を合わせていく恐れがある。

 韓国はいつになれば正気を取り戻すのか。






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