(朝鮮日報日本語版) 北経済制裁:石油遮断、超強硬カードを切ったトランプ政権(朝鮮日報日本語版)

Home » 媒体 » 朝鮮日報日本語版 » (朝鮮日報日本語版) 北経済制裁:石油遮断、超強硬カードを切ったトランプ政権(朝鮮日報日本語版)
朝鮮日報日本語版, 韓国, 韓国・北朝鮮 コメントはまだありません



 米下院が北朝鮮の労働者海外派遣や漁業権販売など金正恩(キム・ジョンウン)政権のあらゆる資金源だけでなく、北朝鮮の生命線である原油・石油製品輸入まで遮断可能な超強硬対北朝鮮制裁法案を21日(現地時間)、発議した。この法案は、北朝鮮の海外賭博サイトやインターネット商取引まで封じる内容となっている。軍事的攻撃を除くすべての対北朝鮮制裁が可能な法的裁量権をトランプ政権に与えるということだ。

 エド・ロイス下院外交委員長=共和党=は同日、エリオット・エンゲル民主党外交委員会幹事らとこうした内容の「対北朝鮮遮断および制裁現代化法」を党の垣根を越えて発議した。米議会は昨年2月に対北朝鮮制裁法を初めて発効させてから約1年で、大幅に強化された追加制裁法案を発議したものだ。原油・漁業権・賭博サイトなどが米国の対北朝鮮制裁法に盛り込まれたのは初めてで、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁案よりもはるかに範囲が広い。

 この法案は、北朝鮮に暖房用燃料(重油)を除くすべての原油と石油製品を販売することを禁止し、これを破った企業などを米政府が制裁できるよう規定している。現在、北朝鮮が輸入する原油の90%以上は中国が提供している。外交消息筋は「米国がすぐに中国に圧力を加えて北朝鮮への原油供給を止めるのは難しいが、北朝鮮に原油や石油製品を供給している中国企業は、この法案により米国の「セカンダリー・ボイコット(北朝鮮と取引する第3国の企業や個人への制裁)」の対象になるので緊張が走るだろう」と言った。漁業権販売禁止も中国をターゲットにしたものだ。この法案は、制裁対象に「外国(foreign)」を含めるとしているが、これは北朝鮮との取引が多い中国や東南アジアの企業、個人などを米国が直接制裁するという意味だと解釈されている。

 同法案はまた、北朝鮮の労働者を雇用する外国企業を制裁対象とし、米国国内の資産取引を禁止している。北朝鮮の労働者海外派遣は金正恩政権の主要な外貨稼ぎ手段だ。北朝鮮産食品や農産物の輸出も封じられた。金正恩政権に流れ込むドルを完全に遮断するという狙いだ。外交消息筋は「北朝鮮と取引する全ての政府・企業・個人を制裁できる根拠となるだろう」と語った。

【関連記事】



コメントを残す