辛東彬ロッテ会長「THAAD対立は誤解…中国で事業を続けたい」(中央日報日本語版)

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辛東彬(シン・ドンビン)ロッテグループ会長が米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで「ロッテは絶対的に中国で事業を続けたいと思っている」と明らかにした。

WSJは24日付で、辛東彬会長は「中国を愛する」と明らかにした。辛会長は最近、中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復に対して中国を「自身の先祖が暮らしていた土地」と描写し、中国と中国の事業に対する愛情を露わにしたと、WSJは報じた。

また、辛会長はロッテマートの営業停止など中国の規制を見て「驚いた。誤解があるようだ」と伝えた。さらに、彼はロッテが中国に50億ドル(約5564億7500万円)を投資し、現在2万5000人の職員が現地で勤めており、中国の売り上げがロッテ全体の売り上げの10%に達しているという点などを伝えた。

辛会長は「(対立・緊張などが)次第に消えることを願う」としながらも「正解はない」ともどかしい心境をに表した。葛藤の発端になったTHAADの敷地提供に対しては「政府がわれわれのような民間企業に土地(THAAD敷地)をあきらめるように求めれば、われわれには政府の要請を断る余地はないと思う」とし、「避けられない」選択だったことを強調した。

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