韓国検察 大統領府の家宅捜索試みる=また資料任意提出に(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領に絡む疑惑などを調べている検察の特別捜査本部は24日午後4時40分ごろから、青瓦台(大統領府)の民政首席秘書官室所属の事務所3か所について捜索を行っている。

 青瓦台側は検察の捜査官らが立ち入って資料を押収する捜索には応じなかったため、検察は青瓦台側に令状を提示し、捜査に必要な資料を任意提出の形で受け取っているという。

 検察側は「刑事訴訟法の規定に基づいて青瓦台が家宅捜索を承認しなかったため、青瓦台に特定資料を要求し、青瓦台の協力のもと、資料を受け取っている」と説明した。

 韓国の刑事訴訟法第110条には軍事上の秘密保持が必要な場所は責任者の承諾なく家宅捜索できないと規定されており、同111条には公務員や公務員だった者が所持または保管した物に関して所属する官公庁などの承諾なしには押収できないとされている。ただ、国の重大な利益を害する場合を除いては家宅捜索を拒否できないとしている。

 検察は「陰の実力者」と呼ばれた朴前大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入について、政府高官の監察などを担当する民政首席秘書官だった禹柄宇(ウ・ビョンウ)氏が黙認、または手助けした疑惑を調べているとみられる。

 検察は禹氏が在職当時、文化体育観光部や公正取引委員会の人事に介入した疑惑など、民政首席秘書官としての権限を乱用し、違法行為を行っていたかについても捜査する方針だ。

 検察が青瓦台の家宅捜索に再び乗り出したのは兎氏の不正疑惑を積極的に捜査するとの意思を示したものと受け止められる。

 ただ青瓦台側が資料を任意提出する方式のため、限界があるとの指摘もある。

 朴氏や崔被告をめぐる疑惑を調べた朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官の捜査チームは、兎氏が職務に関して出した指示や、受けた報告の内容などが確認できる文書を確保できなかったことが捜査の障害になったと指摘していた。

 検察は昨年10月に青瓦台への家宅捜索を試みたが、青瓦台側が軍事秘密の保護などを理由に承認せず、一部の資料を任意で提出させた。特別検察官の捜査チームも先月3日、青瓦台への家宅捜索を試みたが、青瓦台が承認しなかったため不発に終わった。






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