(朝鮮日報日本語版) 東芝買収合戦大詰め、SKハイニックスが落札する可能性は(朝鮮日報日本語版)

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 日本最大の半導体メーカー・東芝の半導体事業売却の入札締め切り日が29日に迫る中、買収を検討している企業同士が大詰めで連携する可能性が浮上している。さらに、日本政府が基幹産業保護という名目で公的資金を投入するのではないかとの見方も出ており、買収合戦は混戦の様相を呈している。

 日本経済新聞は27日「東芝の入札予想価格が2兆円まで膨らみ、単一企業による買収は厳しい状況」だとして「市場シェアを高めたい企業とメモリー製品の安定的な調達を望む企業、高値での再売却をもくろむファンドまで参戦し、複雑な様相」と分析した。

 現在、東芝の半導体事業の買収には韓国のSKハイニックスをはじめ、米国のウエスタンデジタル(WD)、マイクロン・テクノロジー、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業、台湾積体電路(TSMC)、中国の清華紫光集団(清華ユニ)など十数社が名乗りを上げているという。現時点ではNANDフラッシュメモリー事業を展開するウエスタンデジタルとSKハイニックスが最も積極的だとされる。両社が東芝の半導体事業を買収した場合、NANDフラッシュメモリーでは世界1位のサムスン電子に大きく迫るシェアを確保することになる。台湾の鴻海や中国の清華ユニもNANDフラッシュメモリーの技術力確保と半導体の安定的な調達のために総力を挙げているが、中・日の外交関係を考えると可能性はやや低くなるとの分析だ。

 買収合戦が混戦模様を呈していることから、SKハイニックスもさまざまなシナリオを想定し、考えられるシナリオごとに書類を準備しているという。技術の流出を防ぐため、日本政府の主導のもと官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行が新会社に出資するという案まで検討しているとの話もある。朝日新聞は「東芝の半導体事業が中国や台湾の企業に買収されれば『外国為替及び外国貿易法(外為法)』に基づき中止や見直しを勧告する検討を始めた」と報じた。

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