韓国検察、朴前大統領の逮捕状を請求 有罪なら懲役45年も – Newsweekjapan

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<朴槿恵前大統領の一連の疑惑を捜査している韓国の検察特別捜査本部は、27日元大統領に対する逮捕状を請求した。検察は、21日に行った取り調べで一貫して元大統領が容疑を否認したことで証拠隠滅の可能性があることを理由にあげた>

韓国の検察・特別捜査本部は、朴槿恵(以下、パク・クネ)元大統領の逮捕状を27日午前ソウル中央地裁に請求した。検察は21日にパク前大統領に対して14時間に及ぶ取り調べを行い、逮捕状を請求するかどうか注目されていたが、予想以上に早い段階での逮捕状請求に踏み切った。これは5月9日に行われる次期大統領選挙への捜査の影響をできるだけ少なくするためと見られている。仮に逮捕され有罪になれば、最長で懲役45年になる可能性もあるという。

韓国メディアNEWSISなどによれば、検察関係者は「事案の重大性、証拠隠滅の憂慮、逮捕された共犯者との公平性と諸情況を総合した場合、逮捕状を請求するのが法の原則に合致すると判断した」と話した。

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検察は特別検察から引き継いだ捜査の中で、パク前大統領に適用された容疑を重く捉えた。全部で13におよぶ容疑は、罪名でも職権乱用権利行使妨害、強要、強要未遂、公務上秘密漏洩、特定犯罪加重処罰法上のわいろ授受と第3者賄賂授受など5項目に達する。 このうち、崔順実(以下、チェ・スンシル)容疑者と共謀して李在鎔(以下、イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対して経営権の受け継ぎを助ける見返りに433億2800万ウォン(約43億円)台の賄賂を受け取った容疑が、逮捕状請に決定的な役割を果たしたものとみられている。

また、パク前大統領が21日の取り調べで、大半の容疑を否認した点も逮捕状を請求するうえで重要な判断要素となった。 パク前大統領は当時、14時間の取り調べの過程で、一部の事実関係を除いては大半の容疑を否認したが、このような陳述態度などを考慮すると証拠を隠滅する恐れがあるというのが検察側の判断だ。






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