北朝鮮のミサイル発射に日本政府が警戒 尖閣諸島の警備に懸念も … – livedoor

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 北朝鮮の朝鮮人民軍が創建85年を迎えるに当たり、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発に出る可能性があるとして、日本政府は警戒を強めている。

 こうした中、有事の際に在韓邦人や避難民の避難・保護を担う海上保安庁の緊張も高まっている。紛争となれば邦人の避難に民間の航空機や船舶を利用するのが困難となり、海保が保有する巡視船を活用する可能性が出てくるからだ。そのとき、海保は何ができるのか−。

 海保は過去に2回、海外へ邦人保護に向かったことがある。平成10年5月のインドネシアと翌11年8月の東ティモールだ。

 インドネシアではヘリ搭載巡視船2隻がシンガポール港で待機していたが、現地情勢の安定化で撤収。東ティモールでは同型巡視船1隻がディリ沖合で待機したが、邦人は空路脱出した。ともに海保による邦人保護は実際には行われなかった。今回、仮に邦人が保護されれば海保初となるという。

 政府関係者は「実際には、まず民間の航空機や船舶による輸送が行われる」と指摘するが、情勢に左右される可能性が高い。政府はすでに、緊急時の臨時便運航について全日空や日航に打診済みとみられ、釜山と福岡を結ぶJR九州高速船(福岡市)は産経新聞の取材に「政府の要請を受ければ検討する」としている。

 難点は、航空機や船舶の発着時間と場所をどのように在韓邦人に伝えるかだ。外務省や観光庁がさまざまなルートを使って行うとみられるが、混乱する状況の中では未知数といえる。

 ◆攻撃回避し帰投

 海保の巡視船は、韓国が認めれば韓国領海内に入り、釜山などの港で邦人を乗せることができる。ヘリ搭載型大型巡視船は1500人以上を乗せ、釜山−福岡間を5時間前後で移動可能だが、戦闘状態に入れば、大掛かりな火力を装備していない巡視船が単独で救出に向かえるか微妙だ。

 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は、「北朝鮮が動乱に陥った場合、韓国にも相当な混乱が起きる。そのときは在韓邦人を保護するために、すぐに日本海、黄海に海保の巡視船を展開する必要がある。対馬の住民避難も考えた方がいいだろう」と指摘する。

 邦人輸送中の巡視船が北朝鮮側から攻撃された場合、警察官職務執行法を準用し、攻撃と同程度の反撃が可能ではある。ただ、現実的には保護を優先し、攻撃を回避しつつ帰投を急ぐことになるとみられる。

 戦闘の状況が厳しければ海上自衛隊の投入も検討されるが、韓国側が海自艦艇の領海接近を拒む可能性があり、政府は厳しい判断を迫られる。

 ◆「専従部隊必要」

 北朝鮮で避難民が発生した場合、多くは同胞のいる韓国や中国、ロシアに陸路で向かうとみられている。

 公海や日本領海に難民船が入れば、海保が救護する可能性もある。乗船者の生命に危険がある場合は巡視船に収容し、保護された避難民は港に上陸後、指定避難所に移送される。

 一方、海保は日頃から原発など沿岸部の重要施設の警戒、海上警備に当たっているが、日本海を手厚くすれば他海域が手薄になる事態も想定される。

 山田教授は「今後、海保の警備態勢は尖閣諸島の警備と股裂き状態になるのではないか。第3管区の巡視船を日本海に配置することで、尖閣諸島には専従部隊を張り付けて徹底的に警備した方がいいだろう」と話している。






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