<ネパール大地震2年>政治安定せず、遅れる復興 – エキサイトニュース

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 【ニューデリー金子淳】約9000人が死亡したネパール大地震は25日、発生から2年を迎えた。被災者の多くは今も手作りの小屋に住みながら、倒壊した住居の再建を目指している。だが、ネパールは地震後も政治が安定せず、復興の歩みは遅れている。

 「家を作れるのはお金がある一部の人だけ。政府の支援も少ない」。震源地に近い中部ゴルカ近郊出身のパラカス・ダワリさん(42)は電話取材にこう語った。首都カトマンズでは観光客は戻りつつあるが、農村部では被災者の多くが自宅を再建できておらず、状況はあまり変わっていないという。「ゴルカ周辺は今もひどい。経済も地震前の状況に戻ったとは言えない」と話す。

 地震では約90万棟が全半壊し、住宅再建が大きな課題だ。政府は被災した約62万世帯に対し、3回に分けて1世帯当たり支援金計30万ルピー(約32万円)を給付する計画だ。だが、復興庁によると、21日時点で第1次給付(5万ルピー)が終わったのは約54万世帯(87%)。2回目以降の支援金は再建中の住宅が耐震検査で合格すれば配られる仕組みだが、第2次給付(15万ルピー)が終わったのはたった4500世帯程度にとどまる。耐震基準の周知が遅れており、地震前と同様、揺れに弱い石積みの家を作ってしまう人も多いという。

 復興政策の遅れの背景には政治の混乱があると言われる。地震から5カ月後の2015年9月、国内を7州に分ける新憲法が公布されたが、南部の住民が州の区分けに反発して抗議デモを行い政情不安が高まった。首相は2年間で2回代わり、今年1月には復興庁長官も交代。今後は新憲法下で初の地方選などを控えており、復興が後回しになっている状況だ。援助関係者は「行政改革は国が変わるきっかけになり得るが、短期的にはまた混乱するだろう」と懸念する。






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