中国、車の外資規制緩和 合弁出資50%超可能に :日本経済新聞 – 日本経済新聞

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 【北京=多部田俊輔】中国政府は25日、外資系自動車メーカーが同国で生産合弁会社を運営する際の出資規制を緩和すると発表した。2025年を目標に現在は50%と定めた出資上限を引き上げる。世界最大の自動車市場である中国で外資系企業の経営自由度が高まる可能性がある。米中首脳会談で合意した貿易不均衡是正に向けた「100日計画」を念頭に米国への配慮を示したとの見方がある。

 政府の関連部局がまとめた自動車産業の「中長期発展計画」に「段階的に合弁会社の出資規制を緩和する」との方針を盛り込んだ。スケジュールや規模は明らかにしていない。

 中国の16年の新車販売台数は2800万台で、日米欧など外資系のシェアはおよそ6割に達する。だが、日本メーカーの中には出資規制が壁となって経営の主導権を握れず、研究開発や設備投資が思うように進まないケースもある。

 出資規制緩和で外資が50%超の株式を握れば、合弁会社の決算を連結決算に完全に反映できるようになる。日本車大手は「経営の自由度が高まる」と歓迎するが、外資と合弁を組む中国自動車メーカーの多くが「中国ブランド育成に支障が出る」と規制緩和に反発。目標ギリギリの24年まで現行規制の維持を求める声もある。

 中国の習近平国家主席は4月のトランプ米大統領との会談で、米国の対中貿易赤字削減に向けた100日計画で合意した。米国が強い関心を持つ自動車分野で規制緩和をアピールし、米国の要求をかわす狙いも透ける。






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