(朝鮮日報日本語版) 【コラム】米国の対北先制攻撃と韓国の選択(朝鮮日報日本語版)

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 「米国が北朝鮮を実際に先制攻撃(予防攻撃)する可能性は0パーセントだと思います」

 4月17日にある安保団体が韓国国会で、5政党の大統領候補の安全保障特別補佐を招いて政策討論会を開いた。この席で、ある大統領候補の陣営に属する予備役陸軍中将出身の安全保障特別補佐は、このように断言した。この予備役中将は首都防衛司令官、合同参謀本部(合参)作戦本部長などを歴任し、韓国軍を代表する戦略・作戦通に挙げられる人物だ。多くの韓国国民の懸念にもかかわらず、韓国軍出身者の間では、彼のように「米国が予防的な先制攻撃を行う可能性は極めて低い」と考える人物の方がむしろ多い。北朝鮮相手では、全面戦争に拡大する可能性などシリアに比べて備えるべき事項が多く、危険負担がはるかに大きいということをよく知っているからだ。

 にもかかわらず、先制攻撃に代表される「4月戦争説」が急速に拡大したのは、トランプ大統領の強硬な北朝鮮圧迫と、予測不能な彼の性格に大きく影響されたからだ。加えて、韓国国内の一部保守層による「希望的思考」も、拡大を加速させたらしい。「希望的思考」とは「この機会に、トランプ大統領が北朝鮮をたたいてでも核問題を速やかに解決してくれればいい」「トランプ大統領なら、誰もできなかった先制攻撃をできるのではないか」などといったものだ。

 しかし、トランプ大統領がいかに後先を考えない人物であっても、韓国国内の米国人23万人(在韓米軍2万8500人を含む)の安全や、対韓投資額が数千億ドル(現在のレートで1000億ドル=約10兆9700億円)に達する米国資本などには気を使わないわけにはいかない。その一方、先制攻撃の可能性を「ゼロ」にはしてくれない変数も存在する。事態拡大の危険性などをよく理解している米軍の指揮官は、先制攻撃のカードに極めて慎重だろうが、政治家のトランプ大統領は、先制攻撃のカードを切りたいと考えることもあり得る。歴史的に米国では、将軍らは戦争を起こすことに消極的だったのに、政治家らは積極的だったというケースが多い。

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