(朝鮮日報日本語版) 【社説】「北の核実験抑制」は最終目標ではない(朝鮮日報日本語版)

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 北朝鮮は、軍創設記念日に当たる25日、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)のテストといった大掛かりな挑発を行うことはなかった。やらなかったのではなく、できなかったのだとみるのが正解だろう。その代わり北朝鮮は江原道元山一帯で、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が視察する中、過去最大規模の火力演習を行った。北朝鮮は何か記念日を迎えると、そこからあまり間を置かずに大掛かりな挑発を実行してきた。しかし、故・金日成(キム・イルソン)主席の誕生日に当たる4月15日は軍事パレードを行い、25日は火力演習をやっただけで、それ以上の挙には出られなかった。

 もちろん、北朝鮮が今後、新たな核実験をやらないとか、ミサイル発射をしないだろうとは考えられない。まさにきょうにでも核実験ができるのが北朝鮮だ。ただ、米国が主導して中国が協力する現在の北朝鮮圧迫が、ある程度効果を発揮しているのではなかろうかと分析しても、大きな無理はないだろう。米国は、25日に戦略原潜を釜山へ入港させたのに続き、空母「カールビンソン」機動部隊を27日ごろ東海(日本海)に入れる。先制攻撃や迎撃の準備は口だけではない、ということを行動で示している。米国のヘイリー国連大使は「北朝鮮は恐怖に震えていると思う」と語った。

 米国のトランプ大統領は24日、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と相次いで電話会談を行った。習主席とは、首脳会談を行ってからわずか5日で電話をしたのに、それから12日でまた電話をした。米中首脳が特定の問題をめぐり、これほどひんぱんに意思の疎通を図るというのは前例がない。

 米国の要請を受けて中国が実際に歩調を合わせているというのも、前例がない事態だ。中国は数日前、国営メディアを通して、米国が北朝鮮の核施設に対して先制攻撃を行っても軍事的に介入する気はない、という点を鮮明にした。いかに軍事同盟を結んでいても、北朝鮮の核やミサイルは保護の対象ではない-という立場を明らかにしたのだ。また中国は、もし核実験や弾道ミサイルの発射を行った場合、北朝鮮に送っている原油を大幅にカットするという方針まで表明した。北朝鮮が5回目の核実験を行い、多数の中・短距離弾道ミサイルを発射する間も、「双方の自制」を叫ぶばかりだったかつての中国ではない。トランプ大統領が引き出した中国のこうした変化は、北朝鮮にとって大きな衝撃だったことだろう。

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