韓国大統領選 北の脅威といかに向き合うか – 読売新聞

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 朝鮮半島を巡る軍事的緊張が高まる中での選挙だ。核・ミサイルの脅威を増大させた北朝鮮に、韓国がいかに向き合うのかが、問われている。

 罷免ひめんされた朴槿恵前大統領の後任を決める選挙は、5月9日に投開票される。昨年秋以降続く政治の混迷に終止符を打ち、安定を回復せねばならない。

 選挙戦は、左派の文在寅候補が支持率でリードし、中道左派の安哲秀候補が追う2強対決だ。保守系候補は朴氏のスキャンダルが響いて低迷している。左派と保守の戦いが繰り返された従来の構図は様変わりしたと言えよう。

 政治改革や経済の立て直し、雇用対策などが有権者の関心事だ。米国の圧力に北朝鮮が反発を強めているのを受けて、安全保障に関する議論の比重が増した。

 文氏は北朝鮮の核実験やミサイル発射を非難しながら、経済など南北協力の必要性も説く。民族の一体性を尊重する信条からだ。

 一方、安氏は、米韓同盟を重視し、北朝鮮に対する経済制裁の必要性を訴えている。

 在韓米軍は26日、最新ミサイル防衛システムの主要装備を配備予定地に搬入した。当初の計画を前倒ししたものだ。

 文氏は「配備は次期政権で決める」と繰り返していた。中国の強硬な反対への過剰な配慮ではないか。現政権と米国が合意して搬入した以上、撤去は難しかろう。

 文氏は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結も批判する。安保面での日米韓連携を軽んじる姿勢は危うさを伴う。安氏は「北朝鮮の動きを把握することは重要だ」と理解を示す。

 看過できないのは、主要候補がそろって、慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意を否定し、再交渉を求めていることだ。

 朴氏の罷免は内政問題である。文氏が朴前政権の外交上の成果まで無効だと一方的に強調するのは、国際的な常識に反しよう。

 文氏は、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを強く支持した。

 日本の植民地支配に協力した「親日派」が韓国建国後も政財界の要職にとどまったことが、政経癒着など韓国社会の積弊を生んだと主張する。昨年7月には竹島に上陸するなど、反日的な言動が際立っている。

 安氏も、世論に迎合し、元慰安婦の意思を踏まえて日韓合意を修正する意向を示す。

 新たな政権の対日政策は、決して楽観できまい。






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