海保が独自パイロット…尖閣、空から監視を強化 – 読売新聞

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 沖縄・尖閣諸島周辺での警戒任務の増加や違法操業などの多発で、空からの警戒監視の重要度が増していることを受け、海上保安庁は、現在は海上自衛隊に訓練を委託している固定翼飛行機パイロットの独自養成を始める。

 今年度中に訓練機を購入した上で、教官育成などにも着手する予定で、監視の強化に向けてパイロットを安定的に確保する体制を整備する方針だ。

 同庁では現在、ジェット機など固定翼の飛行機を計26機所有し、警戒監視や救難活動などで使用。尖閣諸島周辺における中国公船の領海侵入や、韓国やロシアの海洋調査船による日本の排他的経済水域(EEZ)内での無許可調査、洋上での密輸などへの対応で、速度や航続距離がヘリよりも優れた飛行機が現場に派遣されるケースが増加している。同庁幹部は「船舶だけでなく、飛行機の態勢増強も考えざるを得ない」と話す。






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