カタール危機でアジアが巻き添えに – Newsweekjapan

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<問題は天然ガス供給だけではない。ヘリウム供給停止から外国人労働者まで、新たな中東危機が大きな波紋を引き起こしている>

アラビア半島東部の小国カタールをめぐる危機は、アジア全体にまで影響を及ぼしつつある。地域内の株式市場の動きが示すように、カタールと利害関係を持つアジア企業が受ける打撃は大きい。

影響の全体像は見え始めたばかりだ。今後はカタールの主要輸出品である天然ガスの供給だけでなく、ヘリウム市場や外国人労働者の受け入れプログラムにも波紋が広がるだろう。

危機の始まりは6月上旬、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、バーレーンがカタールとの国交断絶を発表したことだ。その後、さらに6カ国が断交を発表し、ヨルダンなどは外交関係の格下げを決定。通商関係も停止され、経済封鎖の様相を呈している。

その動機は、カタールに圧力をかけて、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスやエジプトのムスリム同胞団への支援をやめさせることにある。カタール政府は長年、ムスリム同胞団のイスラム学者で、自爆攻撃を擁護するユスフ・カラダウィを保護している。

カタールはこうした組織との関係を認めつつ、地域紛争において仲介役を務めたいと考えてのことだと主張。危機のさなかでも強気の姿勢を貫いている。

対カタール断交措置には、今のところアジアで唯一、インド洋の島国モルディブが参加している。同国ではサウジアラビアやUAEの影響が拡大する一方、若年層イスラム教徒の過激化が政府の悩みの種になっている。テロ組織ISIS(自称イスラム国)への参加者数が、人口比で最も多いのはモルディブだ。

それ以外の多くのアジア諸国にとって、最も懸念されるのは天然ガスの問題だ。カタールは世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国。その約3分の2は日本や韓国、インド、台湾、中国、タイへ送られている。インドの場合、輸入する天然ガスの65%がカタール産だ。

【参考記事】断交1カ月、サウジはカタールの属国化を狙っている

資源供給の構図が変わる

LNGの供給契約は長期ベースで締結され、市場は地域性が高い。加えて、カタールが世界全体の供給量の3分の1を担う状況を考えれば、アジアの顧客企業がカタールに代わる供給元を探すのは難しいだろう。

危機が本格的な戦争に発展しなければ、カタールは今後もLNGの供給を続けられる可能性が高い。輸出ルートであるホルムズ海峡はイランの近海だが、今回の危機によって、サウジアラビアの宿敵であるイランとカタールの関係は強化されている。






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