韓国版「マイナンバー」の弊害 流出されたら「ググれば出てくる」 – livedoor

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日本の「マイナンバー」に当たる韓国の「住民登録番号」が、実施されてから49年ぶりに変更が認められるようになった。

住民登録番号は満18歳以上の韓国国民に与えられる個人識別番号で、生年月日、性別、出生届を出した地域などがわかる13個の数字で構成されている。

制度が始まったのは1968年11月。朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が、第1号の交付者だ。

名前と同じ感覚で

制度開始から49年が経った現在、住民登録番号は韓国ですっかり定着している。

身分を証明する最も強力な手段となり、何事においても住民登録番号の記入が当たり前になった。

今は法律で禁止されているが、2013年まではインターネットサイトの会員登録をするときも必ず住民登録番号を記入しなければならず、ネット世代には名前と同じ感覚で使う情報だったと言っても過言ではない。

「ググれば出てくる」

住民登録番号がネットに散乱し始めると、当然のように弊害も増えた。

偽物の住民登録番号を作成するソフトウェアが登場し、それを使って博打やアダルトサイトに会員登録する人が登場したり、銀行サイトがハッキングされて顧客の住民登録番号が流出されたりすることが頻繁に起きたのだ。

また、流出された住民登録番号は1個につき約0.5〜3.5円で取引され、「ググれば出てくる」「住民登録番号は個人情報ではなく、公共財だ」と言われるようにもなった。

そのため長年、「制度を廃止すべき」との声も多かった住民登録番号が、廃止とまではいかないものの、ついに変更が認められたのだ。

変更の理由は様々

番号の流出によって命、身体、財産、暴力など被害を受けたり、被害が予想される場合、住民登録番号変更委員会の審議・議決を経て新しい番号が交付される。

変更申請の受け付けを開始した5月30日から8月まで、全国からは501件の申請届が出されたという。そして8月8日、9件に対する変更が認められた。

変更の理由として最も多かったのは、ボイスフィッシング(振り込め詐欺)による金銭被害である。なんと9件中4件が、偽物のネットサイトで住民登録番号や口座の暗証番号などをうっかり入力し、口座から勝手にお金を引き出されたケースらしい。

そして、名義盗用による財産被害が3件、DV被害が2件だった。

DV被害を理由に変更を申請した女性の場合、夫のDVに耐えきれず家を出てきたのだが、何度も住民登録番号で住所を突き止められたそうだ。

いずれにしても、住民登録番号制度が続く限り、変更を求める人も絶えないだろう。マイナンバーが住民登録番号の二の舞になることだけは避けたいものだ。

(参考記事:日本の10倍以上!? 韓国は“詐欺大国”の汚名を返上できたのか

(文=李 ハナ)






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