韓国の妄言に日本が右往左往する必要なし! 堺市長選「自・民・共相乗り」のウラ – ZAKZAK

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 「戦時中の元徴用工の個人請求権は残っている」と発言していた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、安倍晋三首相と電話会談し、1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を示した。

 文氏は国民にリップサービスし、日本にはブラフをかけたのだろうが、安倍首相には通用しなかった。発言を押し通せば、日本企業が韓国から撤退する可能性があり、損をするのは韓国だ。

 文氏は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」した慰安婦問題の再交渉を求める姿勢は変えていないが、国際社会では国家間の約束を守らないと信用を落とす。韓国の政治家は「日本たたき」で政治的なポジションを確保しており、日本が右往左往する必要はない。

 国内では、民進党代表選(9月1日投開票)で、前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官が22日に討論した。相次ぐ離党者に枝野氏が厳しい姿勢を見せた一方、前原氏は柔軟に対応するとし、小池百合子都知事との連携にも含みを持たせた。

 前原氏は正直だ。近ごろの離党者より、民主党政権時代に逃げ出した離党者の方がよっぽど戦犯である。その裏切り者を引き受けてしまったのがわれわれだが、彼らは古巣に戻るとき誰一人として拒否されなかった。

 民進党は政治理念、信条は横に置き、「選挙互助会」を大きくしようとする離党者に温かい政党だ。考え方はバラバラでも「寄らば大樹の陰」で党費目当てに集まる。批判されようが、そういう政党としてこの先も運営していくのだろう。




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