ヤンゴンで世界華商大会、2300人参加 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

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 【ヤンゴン=新田裕一】世界の華僑・華人実業家が集まる「第14回世界華商大会」が16日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンで開かれた。国内外の約2300人が参加し、中国の広域経済構想「一帯一路」などについて意見を交わした。同大会は2年に1回開かれる。

 ミャンマーのミン・スエ副大統領はあいさつで「両国は国境を接し、貿易・文化交流の長い歴史がある」と指摘。「戦略的な立地にあるミャンマーは、一帯一路構想の成功に貢献できる」と強調した。

 中国でも幅広く事業を展開するタイの華人系財閥チャロン・ポカパン(CP)グループのタニン・チャラワノン上級会長も登壇。ミャンマーの食品加工業は国際的な輸出競争力が高いと述べ、投資を促した。

 マレーシアから「ビジネスチャンスを探りにきた」という参加者の男性は経済成長の潜在性に着目する。少数民族問題に関しても「どこの国でもあることで気にしていない」と話していた。

 ミャンマーにとって中国は最大の貿易相手国であり、直接投資も最も多い。中国の雲南省からインド洋に抜ける出口にあたり、一帯一路構想でも重要な国と位置づけられている。






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