【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】徴用工問題の背後に親北過激労組 … – 産経ニュース

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 「被害者問題は解決されていない」。日韓基本条約で解決ずみの徴用工問題を「個人請求権は残っている」と蒸し返し始めた文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領。背景には徴用工運動を主導する韓国労働界の影響力がちらつく。彼らは朴槿恵政権が非合法にした従北政党の母体にもなった勢力で、朴槿恵前大統領を弾劾に追い詰めた“ロウソク・デモ”の中心団体だった。文大統領自身も徴用工を雇った日本企業を「戦犯企業」と呼んで歴史清算の対象と名差ししてきただけに、労組勢力と二人三脚で徴用工問題を拡大させる気配だ。

徴用工運動の背景

 今夏、ソウル市内の竜山駅前広場と仁川市の富平公園に、やせ細った身体にツルハシを持った徴用工像が建てられた。竜山駅は徴用者の集結場所だったことや、富山公園は日本併合期に三菱重工の工場があったことがその理由。設置運動の主体は韓国の2大労働団体(ナショナルセンター)などが作った「強制徴用労働者像建築委員会」(推進委)だ。

 団体は過激運動で知られる民主労総(全国民主労働組合総連盟)と比較的穏健な韓国労総(韓国労働組合総連盟)で、今年2月の推進委の発足時には「2018年には平壌に像を建てる」と宣言した。文大統領は呼応するように、8月15日の「光復節」(日本統治からの解放記念日)に「今後は南北が共同で強制動員被害者の実態調査をすることも検討する」と述べた。

 民主労総は徴用工問題を運動の重要課題に据えており、委員長が「像はただの象徴ではない。親日を清算し歪められた歴史をわれわれが正す」(光復節)のが目的だと演説している。

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