【佐藤優の世界裏舞台】米、北朝鮮の核保有黙認の上で大陸間弾道 … – 産経ニュース

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 9月11日(日本時間12日朝)、米ニューヨークにある国連安全保障理事会は、北朝鮮の6回目の核実験を受け制裁決議を採択した。決議には中露も賛成した。しかし、今回導入される制裁は、米国が提出した当初案よりかなり緩和されていて、制裁が完全に実施されても北朝鮮の金(キム)正恩(ジョンウン)政権に対して与える打撃は限定的だ。

 〈決議では、北朝鮮への原油供給について、年間上限を過去12カ月の総量と決めた。事実上の現状維持となり、北朝鮮の核・ミサイル開発にどれだけ打撃を与えるかは不透明だ。

 また、北朝鮮への石油精製品の輸出量の上限は年間200万バレルに定めた。米当局者によると、北朝鮮は原油を年間400万バレル、石油精製品を450万バレル輸入しており、石油精製品の上限措置で輸入量の約3割を削減することにつながるという。天然ガス液(天然ガスが地上産出されるときに回収される天然ガソリン)などは全面禁輸とした〉(12日「産経ニュース」)

 北朝鮮は軍事用、金正恩一族の生活用の石油については十分な備蓄を持っている。石油精製品輸入の上限が200万バレルに削減されても、北朝鮮はこの石油を軍事と金一族に優先的に配給するので、しわ寄せが一般市民に及ぶだけだ。

 〈北朝鮮の貴重な外貨獲得源となっている海外派遣労働者については、受け入れを原則禁止。決議採択日よりも前に書面で雇用契約がある場合は例外としたが、契約が切れた時点で更新することは不可能となる。米当局者によると、現在、約9万3千人の北朝鮮労働者が海外に派遣されているという〉(同)

 この制裁も現行の派遣労働は認められるわけだから、北朝鮮経済に直ちに打撃を与えることにはならない。しかも中東やアフリカの一部独裁国家は軍事施設や独裁者や政府高官が居住する地下住宅の建設に長(た)けた北朝鮮労働者を雇用している。国連決議に違反して、契約更新をしても、それをチェックすることは事実上できない。

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