中小企業の賃金は大企業の半分…米国・日本より大きい賃金格差(ハンギョレ新聞)

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中小企業研究院が発表 10年間で大手企業の賃金上昇率だけ上昇 格差の増大、中小企業の労働力不足が深刻化… 政府支援の必要「強調」

 2012年前後、国内企業の平均賃金上昇の勢いが鈍る間に大企業の賃金上昇率だけが上がり、大・中小企業の賃金格差がさらに広がったことが分かった。また、物価水準を考慮し米国、日本と賃金水準を比較すると、全体平均は低いが、大企業は30%以上高いという調査結果が出た。

 中小企業研究院のノ・ミンソン研究委員が12日に発表した「企業規模別賃金格差の国際比較と示唆点」という研究報告書によると、2016年の韓国企業の従業員1人あたりの平均給料は288万3千ウォン(約28万円)で、2007年以降年平均3.0%の上昇率を見せた。企業規模別では、従業員500人以上の大手企業の年平均上昇率が4.2%で最も高く、それ以下の企業では、年平均2.6~3.2%の上昇にとどまった。特に、全体企業の年平均賃金上昇率は2007年から5年間の3.0%から2012年から5年間は2.9%に小幅な値下がりに転じた反面、500人以上の大手企業の上昇率だけが唯一3.5%から5.0%に大幅に上昇し、賃金格差が大きくなった。

 大・中小企業の過度な賃金格差は米国、日本と賃金水準比較でもはっきりした。物価を反映した購買力評価指数(PPP)レートで換算した全国内企業の平均賃金は、2016年基準で月3164ドルで、米国(2014年)の77.4%、日本(2015年)の92.6%に止まった。しかし、大手企業の平均賃金は月6048ドルで、米国と日本よりそれぞれ31.0%、51.9%ずつ多かった。一方、5人未満の小企業の平均賃金は、米の53.6%、日本の75.9%に過ぎなかった。また、大手企業に比べた中小企業(500人未満)の賃金水準は、韓国が52.3%と半分水準にとどまり、米国(88.5%)や日本(85.8%)よりはるかに大きな格差を見せた。

 ノ・ミンソン研究委員は「企業規模別の賃金格差の拡大は、優秀な人員の大企業への集中と中小企業の労働力不足をさらに深刻化させる」とし、「経営成果を従業員と共有する中小企業に対する政府レベルの果敢な支援がまず必要である」と話した。このほか、協力中小企業の賃金や福祉向上のために、大手企業が支出する費用に対するインセンティブの拡大、大企業の下請納入単価の調整対象に労務費変動を反映するようにする下請法の改正などを課題として提示した。

パク・スンビン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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