日印首脳会談 海洋安保で戦略関係を深めよ : 社説 : 読売新聞 … – 読売新聞

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 南シナ海からインド洋にかけての海洋秩序の維持は、日本とインドの共通の利益だ。その戦略的な目標に向けて、両国の連携を強化したい。

 安倍首相がインドを訪問し、モディ首相と会談した。国際法に基づく「航行の自由」「阻害されない通商の自由」の重要性を訴える共同声明を発表した。

 両首脳の会談は10回目だ。トップ同士の信頼関係を土台に、具体的な協力を追求すべきだ。

 安倍首相は記者会見で、「モディ首相と手を携えて、アジア太平洋地域と世界の平和と繁栄を主導していく決意だ」と強調した。

 共同声明は、安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」と、モディ氏のアジア重視の「アクト・イースト(東方で活動する)政策」の連携を訴えた。

 東南アジアからインド、アフリカに至る地域を発展させるため、両国の政策が相乗効果を上げることが重要である。東南アジア各国との協調も欠かせない。

 中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、パキスタンやスリランカなどの港湾整備に巨額の資金を投入している。中国軍の艦船や潜水艦によるインド洋周辺での活発な活動も続く。

 インドが「一帯一路」構想に背を向けるのは、覇権主義的な行動への警戒感が強いためだろう。

 海上自衛隊と米国、インド両海軍は7月、インド洋のベンガル湾で共同訓練を実施した。中国の独善的な活動を牽制けんせいするには、日米印の海洋安保協力を計画的に拡大することが有効である。

 会談では、核実験を強行した北朝鮮について、経済制裁などの圧力を最大化するよう国際社会に訴えることで一致した。北朝鮮包囲網を着実に広げるべきだ。

 経済分野では、新幹線方式が導入されるインド初の高速鉄道などに対し、総額約1900億円の円借款を供与することで合意した。7月に発効した日印原子力協定を踏まえ、日本の原発技術輸出の協議も加速させる。

 広大な国土を持つインドの人口は現在、13億人だが、近い将来、中国を抜いて世界1位となる。インフラやエネルギーの需要は大きい。両国の経済協力の深化は、双方に恩恵をもたらそう。

 インド人の日本語教師を5年間で1000人育成するため、インドの100高等教育機関に講座を開設することでも合意した。草の根レベルの相互理解や日本企業の進出に役立とう。日印関係を長期的に発展させる布石としたい。






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