(朝鮮日報日本語版) 論議を呼ぶ「800万ドル対北支援」、統一部の苦しい釈明(朝鮮日報日本語版)

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 韓国統一部(省に相当)は17日、北朝鮮への人道支援検討の表明が物議を醸していることに関連し、争点を整理した資料を配布して支援の正当性を強調した。800万ドル(約8億8200万円)規模の対北支援の可否は、今月21日の南北交流協力推進協議会(交推協)の会議で決まるが、この会議を控えて「支援は適切なのか」という論争を事前に遮断しようと意図があるとみられる。

 統一部は3ページにわたる資料で「北朝鮮の核実験直後で、なおかつ追加の挑発が予想される状況であるため、時期に関しては悩んだが、人道支援は政治的状況とは分けて推進するという原則の下、今回(対北支援策を)発表した」と説明した。

 北朝鮮が6回目の核実験を強行した直後だったため、「800万ドルの対北支援」の方針表明は大きな論議を呼んだ。統一部の資料は、そのことに対する釈明だとみられる。

 統一部は「交推協で支援方針が決まっても、支援の時期などは南北関係の状況などさまざまな条件を総合的に考慮して決める」とも説明した。対北制裁などを考慮し、支援の時期を遅らせる可能性もあるというわけだ。

 統一部はまた「北朝鮮政権を支援し、制裁を弱めることになるのでは」との指摘に対しては「安保理決議2375号も北朝鮮の弱者階層が直面している深刻な困難に深い懸念を表明し、(制裁が)北朝鮮の住民に対するマイナスの人道的影響を意図したものではないと明示しているため、今回の支援計画が安保理決議と国際社会の制裁を毀損するものではない」と強調した。

 また「北朝鮮の住民にきちんと届くのか」との指摘について、統一部は、国際機関が徹底的にモニタリングしており、現金ではなく医薬品などの現物を支援するという点を強調し、転用の可能性はないと主張した。

 統一部は資料の中で「対北支援は、住民の暮らしには目もくれずに核開発に没頭する北朝鮮政権よりも、我々と国際社会の方が道徳的・倫理的に上にあるということを知らしめるものだ」として「北朝鮮の変化を促し、前向きな統一を目指すべきという観点からも、北朝鮮住民に対して継続的にアプローチする努力が必要だ」とも述べた。

 「なぜ支援が必要なのか」との疑問については、統計値を用いて北朝鮮の弱者階層の劣悪な状況を説明し、「北朝鮮の経済が上向きになっているとの観測があるが、それは平壌などの表面的な現象」だとして「食糧不足、保険医療のまひなど、北朝鮮住民の暮らしの質は依然として劣悪で、とりわけ乳幼児、妊産婦などの状況はいっそう深刻だ」と指摘した。

 統一部は14日「国連傘下の国際機関の要請に従い、世界食糧計画(WFP)の児童・妊産婦対象の栄養強化事業に450万ドル、国連児童基金(ユニセフ)のワクチン及び必須医薬品事業に350万ドル、総額800万ドルを支援する方向で検討中」と明らかにしていた。

 この支援方針に対し、日本政府は「今は対話の局面ではなく国際社会全体が北朝鮮に対し最大限の圧力を加えるときだ(菅義偉官房長官)」と批判し、米国も「韓国政府に聞いてほしい」(グレース・チェ国務省報道官〈東アジア・太平洋担当〉)と不快感を示していた。






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