1記事800円? 世論操作のお値段は – 北海道新聞

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 仕事や業務の発注者と受注者をつなぐクラウドソーシングの大手「クラウドワークス」で9月、ある政治系ブログ作成の依頼が問題となり、削除される騒動がありました。

 <「共産党に票を入れる人は反日」という記事を1件800円で依頼する仕事が続出>(ツイートのまとめサイト「Togetter」)、<「共産党に票を入れる人は反日」ブログ記事作成依頼、掲載中止に>(弁護士ドットコム)=写真=。

 上記「-反日」のほか、「民進党の政策を反対のことを行えば日本は良くなる」(原文ママ)と例示し、「考えを記事にしてください」という依頼です。「保守(反民進・嫌韓)系まとめブログサイトの運営管理」と称し、ニュース記事とツイートのまとめ作成(コピペ)という案件もありました。

 クラウドワークスはガイドラインに反するとして依頼を削除。「差別や特定政党に関連する案件の対応を強化致します」とリリースしました。誰が発注しているのかは分かりませんが、ネットでこの手の嫌韓コンテンツなどが目につく理由の一端が見えるようです。

 どの国やどの政党が好きか嫌いか、意見表明ももちろん自由です。一方で、個人の意見表明・評論の体裁をとりつつ、報酬のやりとりや意図的な事実誤認があれば、世論操作を目的としたフェイク(偽の)ニュースの一つと言えるのかもしれません。コピペまとめでも、繰り返し目に触れることで、バイアス(偏り)は強化されますから、影響力は無視できません。

 海外ではより洗練されたフェイクニュースビジネスが存在するようです。トレンドマイクロが発表した調査結果があります。その<安価に可能な世論操作、「フェイクニュース」の価格相場は?>によると、26万円で「30万以上のフォロワーを持つ『ネット有名人』を1カ月間で作成」、610万円で「ジャーナリストに対する信用毀損(きそん)と組織的中傷」が、それぞれ達成可能といいます。

 電子マガジン「SYNODOS」を運営する評論家の荻上チキさんは「ネットにマスメディアの反応が鈍い」と指摘した上で、マスメディアは「メディア状況の変化に対応し、精度の高い情報、ファクトを積極的にネットに出していくこと」が重要だといいます。

 22日の衆院選は、フェイクニュースが社会問題になってから日本で初めての大型国政選挙。ネットで何が起きるかも、重要だと考えています。(メディア委員=東京駐在 田中徹)






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