福島原発事故の国家責任を認める判決相次ぐ(ハンギョレ新聞)

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福島裁判所「津波を予測して事故防ぐことができた」 前橋の判決後、二番目の政府責任認定 賠償額に差をめぐる地域の葛藤も社会問題に台頭

 日本の福島第1原発の放射能漏れ事故について、国家の責任を認める判決が相次いでいる。福島原発運営会社の東京電力が被害を賠償し、国家は後方支援するという日本政府の基本方針が揺さぶられるものとみられる。

 福島地方裁判所は10日、福島県と近隣の茨城県居住民・避難民3800人が、原発事故によって生活基盤が破壊されたとして慰謝料を請求した訴訟で、2900人に対し計4億9000万円(約49億ウォン)を賠償するよう判決を下した。

 最も大きな争点は、政府も事故の責任があるかどうかだった。裁判所は政府が原発の敷地で津波が発生した場合の予想値を計算した後、東京電力に対策を設けるよう命令することもできたとし、国家の責任を認めた。ただし、1次的責任は東京電力が負わなければならないとし、賠償額のうち半分程度である2億5000万円に対してのみ国家が東京電力と連帯して賠償するよう判決を出した。3月の前橋地方裁判所の判決後、二番目に国家責任を認めた判決である。先月、千葉地方裁判所は、国家が津波発生の高さを予想することはできたが、予想したとしても放射能漏れを防ぐことができたかは分からないとし、国家責任を認めなかった。

 東京電力は、福島原発に押し寄せる可能性のある津波の高さを最大5.7メートルと仮定し、海抜10メートルの敷地に原発を作った。だが、2011年の東日本大震災の時は13メートルを超える津波が押し寄せ、電源が切られ冷却装置が故障し、放射能が漏れた。

 東京電力は政府の指針に従って賠償したが、住民らは東京電力が賠償に消極的だとし、集団訴訟を行ってきた。31件の集団訴訟のうち、今回の判決まで3件に1審判決が出た。国家責任の認否は分かれたが、すべての判決が東京電力に対して既存の賠償額以上の責任を認めた。

 東京電力は避難指示区域(原発から半径20キロ以内)を基準に賠償額に大きく差をつけたため、同じ村でも避難指示区域の中と外の住民たちに葛藤をもたらしたこともあると東京新聞は伝えた。

 日本政府は事故から2年後の2013年にすべての原発の稼動を中止した。だが、安倍晋三政府は民主党政権時代に作られた「原発ゼロ」政策を覆し、現在5基を再稼働させている。再稼動に向け審査が進められている所も多数ある。しかし、小池百合子東京都知事の新党「希望の党」も原発ゼロを主張するなど、反対世論が高い状況だ。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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