開城工業団地企業ら、北朝鮮の工場稼動確認のために訪朝申請へ(ハンギョレ新聞)

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開城工業団地企業非常対策委員会が記者会見 北朝鮮の身辺安全保障なければ訪朝は難しい

 北朝鮮が開城(ケソン)工業団地の工場施設を無断で稼動しているという報道と関連して、入居企業家たちが事実確認のために訪朝を推進することにした。

 開城工業団地企業非常対策委員会(非常対策委)は11日午前、ソウル市永登浦区(ヨンドゥンポグ)汝矣島(ヨイド)の中小企業中央会で対策会議を開き、このように決めたと明らかにした。非常対策委側は声明を出して「先週末から国内外のメディアを通じて北朝鮮側が開城工業団地の一部の工場を稼動中であることを示唆する内容が報道されている」として「北朝鮮側は韓国企業の資産の稼動を直ちに中止し、いかなる場合にも無断で使ってはならない」と強調した。

 北朝鮮が開城工業団地の工場施設の一部を一方的に稼動させているという主張は、3日米国の自由アジア放送(RFA)が初めて報道した。この放送は、北朝鮮内で賃加工業を営む中国側消息筋の話を引用して「北朝鮮が開城工業団地内の19の衣類工場をひそかに稼動中」と伝えた。その後も関連報道が続くと、北朝鮮は8日に対外宣伝メディア「朝鮮の今日」を通じて「開城工業地区は明確に私たちの主権が行使される地域であり、したがってそこで私たちが何をしようが(南側が)口を出すべきではない。私たちの工業地区の工場は、一層力強く稼働するだろう」とし、工業団地を独自に稼動させる意向であることを明らかにした。

 イン・ハンヨン非常対策委共同委員長は「開城工業団地の投資資産は韓国企業の資産であるから、(北朝鮮側は)無断使用を直ちに中断しなければならない」として「南北当局は、入居企業が開城工業団地無断稼動の真偽を確認し、施設メンテナンスと保存対策を用意するために北朝鮮を訪問できるよう承認し協力しなければならない」と話した。

 非常対策委側は12日午前、政府ソウル庁舎前で記者会見を行い、統一部に訪朝のための北朝鮮住民接触承認申請書を提出する方針だ。だが、企業家の身辺安全に対する北朝鮮当局側の保障がない限り、実際の訪朝は難しいと見られる。これに先立って、統一部当局者は10日「韓国企業が今後北朝鮮による工業団地再稼働に関連した事実関係確認と企業家たちが置いてきた資産を点検するための訪朝を要請する場合、政府は諸般の状況を考慮し検討していく計画」と明らかにした。

チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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