金融危機後の世界的利回り押し下げ要因、18年に緩み始める公算 – ブルームバーグ

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世界的な金融危機後に債券利回りを押し下げている大きな要因が来年から緩み始めようとしており、リスクが高めの債券市場の一角が試されることになると英オックスフォード・エコノミクスは分析している。

  同社の集計によれば、先進国の銀行やシャドーバンキング(影の銀行)分野の金融会社は危機後、債券発行を約4兆ドル(約449兆円)程度にまで急激に減らした。規制強化の中で銀行がバランスシートを圧縮するとともに、資産担保証券に定期的に束ねられていた住宅ローンの供給が縮小した。

  オックスフォード・エコノミクスの経済顧問ギエルモ・トロサ氏は17日配布したリポートで、「安定的な債券需要があるのもかかわらず、供給面での大掛かりなネガティブショックが、そうした資産の急激な不足を生み出した」と指摘。そのショックの影響が「ほぼ10年にわたる利回り押し下げ」につながったものの、利回り圧迫は「2018年に緩み始める可能性がある」と記した。

  上のチャートでは若干異なるメトリクスを用いて、主要7カ国(G7)での金融機関の債券が09年の金融危機後に減少した後、今は横ばいになり始めている様子を白線で示している。投資信託や年金基金、保険会社による継続的な債券需要が、金融機関以外の企業に起債を大きく増やす機会を与えていることが右肩上がりの青い線で見て取れる。

  世界的に債券利回りが歴史的低水準である理由として最も多く語られるのは、日米欧の中央銀行による量的緩和策だが、オックスフォード・エコノミクスのアナリストらはセーフヘイブン(安全な避難先)の投資対象が事実上不足していると説明。低インフレもまた低利回りに寄与しているもようだ。

  トロサ氏の分析は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の量的緩和策には一般的に認識されているほどの効果がないことを示唆している。公的部門による借り入れ増加が、その効果を打ち消してあまりあるとし、その上で金融機関の債券から米国債や事業会社の社債、外債に「大規模なシフト」があったと論じている。

原題:A $4 Trillion Hole in Bond Market May Start Filling in 2018 (1)(抜粋)




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