韓国原発、建設再開へ 新古里2基 市民討論6割賛成 – 東京新聞

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 【ソウル=境田未緒】韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の脱原発宣言を受け、建設を中断していた南部釜山近郊の新古里(コリ)原発5、6号機について、大統領の諮問機関である有識者委員会は二十日、「建設再開」の勧告案をまとめた。工事再開の可否を市民参加で検討していた。市民が参加した「討論型世論調査」の最終結果は、建設再開59・5%、中止40・5%だったという。文氏は5、6号機の建設中止を大統領選の公約にも掲げていたが、委員会の結果を受けて大統領府は同日、「結果を尊重する」と表明した。

 文政権は六月、29%まで建設が進んでいた新古里5、6号機の工事を中断。建設継続の可否を討論型世論調査に委ねた。参加を希望した国民約六千人から五百人を抽出して「市民参与団」を構成。うち四百七十一人が十三〜十五日の総合討論会に参加した。

 参加者を対象に十五日に実施した最終調査では、建設再開と反対で19ポイントと大きな差が出た。一方で現在、電力の約三割をまかなっている原子力発電の比率について、縮小していくとした人が53・2%、維持35・5%、拡大9・7%と、縮小への方向性も示された。

 新古里原発の建設では、これまでに約一兆六千億ウォン(約千六百億円)が投入され、建設中断の場合にかかる賠償や電気代の上昇などを懸念する声と、原発の安全性を疑問視する人の間で意見が分かれていた。

 韓国の世論調査会社が十八日に実施した世論調査では、建設中止が43・8%、再開が43・2%だった。

<韓国の原発政策> 釜山近郊の古里原発1号機が今年6月に運転を終了し、韓国で現在運転中の原子炉は24基。総発電量の約3割を原子力が占める。李明博、朴槿恵両政権は原発増設とプラント輸出を国家の基幹産業に据え、朴政権は電力需要増を見越して2029年までに原子炉を36基に増やす計画を立てた。今年5月発足の文在寅政権は新規原発の建設計画を白紙化し、設計寿命を超えた老朽炉の運転を認めないとする脱原発方針を掲げている。 (共同)

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