韓国政府「エネルギー転換政策は予定通り」 原発建設再開とは別

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で建設を一時中断していた新古里原発5、6号機(蔚山市)が建設を再開する見通しだ。国民の意見を取りまとめながら同原発の建設是非を議論してきた「公論化委員会」が20日、建設再開を政府に勧告し、24日の閣議で最終的に結論が出る。「政府の脱原発政策を廃止すべき」との意見が強まっているが、政府は「今回の結果は政府のエネルギー転換政策に影響を及ぼさない」として、再生可能エネルギーの拡大政策を予定通り推進していく構えだ。

新古里原発5、6号機の建設現場(資料写真)=(聯合ニュース)

新古里原発5、6号機の建設現場(資料写真)=(聯合ニュース)

 政府関係者は20日、聯合ニュースの取材に「政府の再生可能エネルギー政策は公約に盛り込まれている。2030年までに再生可能エネルギーの比率を20%に拡大する政策を、ぶれることなく推進していく」と述べた。

 産業通商資源部はこのほど、同部に対する国会の国政監査で、原発の段階的な縮小と石炭火力発電のエコ化を中心としたエネルギー転換政策の推進をあらためて報告した。

 原発については新古里5、6号機の建設再開とは別に6基の新設を白紙に戻し、30年までに設計寿命を迎える老朽化した10基の運転延長を禁じる計画だ。

 石炭火力発電所は原則的に新設を禁じる。着工済みの5基は計画通り建設を進めるものの環境に配慮した設備を補強し、認可前の4基は液化天然ガス(LNG)への燃料変更を発電会社と協議する方針。運転中の39基は環境配慮設備の補強と性能改善を通じ汚染物質を22年までに40%、30年までに58%削減する計画だ。

 また、政府は自治体と市民団体、産業界も参加する再生可能エネルギー政策協議会を構成し、再生可能エネルギー転換の履行計画を練っている。基本的な方向性として発電事業の主体を自治体と住民中心にする考え。年内に計画をまとめ、主な内容を第8次電力需給基本計画に反映する計画だ。

 脱原発政策により難局に直面すると予想される原発近隣地域と原発関連産業に対しては支援策を講じる。

mgk1202@yna.co.kr


















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