「日本、カネで圧力」韓国メディアが批判 “慰安婦”世界記憶遺産の判断延期(西日本新聞)

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 ユネスコが、旧日本軍による従軍慰安婦の被害を訴える資料を世界記憶遺産に登録するかどうかの是非の判断を延期したことについて、韓国外務省の報道官は31日、ユネスコの決定を「遺憾に思う」とする論評を発表した。メディアでも「日本が分担金問題でユネスコに圧力をかけた」(聯合ニュース)との批判が出ている。

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 韓国外務省の論評は「慰安婦問題を歴史の教訓とし、次世代に真実を伝え、あのような不幸な出来事が起こらないよう努力を続けることが政府の一貫した立場」と強調し、「これからも慰安婦資料が客観的かつ正当に評価されるよう外交的な努力を続ける」とした。

 日韓は慰安婦問題を巡る2015年末の合意で「国際社会でお互いに非難・批判をしない」ことを確認。その後、韓国政府は記憶遺産への登録に向けた支援を控えてきた。

 登録を申請した民間団体「国際連帯委員会」の代表は31日、ソウルで記者会見し、康京和(カンギョンファ)外相に直接、支援を要請したことを明かしたが、「韓国政府が消極的だったため、日本に先を越された」と不満を漏らした。

 聯合ニュースは同日、「日本が登録阻止に総力戦を仕掛けた」と報道。ユネスコが10月、日本の意向を受けて、登録を巡る歴史問題で当事国間の認識が異なる場合は事前に交渉し、まとまるまで審査を保留する制度変更を決めたため、「今後、慰安婦関連資料の登録を再挑戦しても可能性は不透明だ」と指摘した。

=2017/11/01付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社




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