主要都市トップは「習派」が独占 地方時代の部下抜てき(西日本新聞)

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 10月の中国共産党大会で毛沢東と並ぶ権威を獲得した習近平党総書記(国家主席)が、2期目の指導部人事で独自色を強めている。地方勤務時代の元部下らを中央や地方の要職に次々と抜てき。主要ポストを自らに近い幹部で固めることで、政権基盤をさらに盤石としたい考えだ。

⇒【画像】1973年当時の習近平氏 15歳から窯洞で暮らし、肉体労働に励んでいた

 「習総書記の上海への切なる期待に決して背いてはいけない」。上海市トップの市党委員会書記に就いた李強氏は、10月下旬の市幹部会議で強調した。李氏は習氏の浙江省時代の側近。新指導部では上位25人の政治局員に抜てきされた。

 経済拠点である広東省のトップに就いた李希氏も習氏に近く、政治局員に昇格したばかり。一連の人事で北京、上海、重慶、天津の4直轄市に広東省を加えた主要地域トップは「習派」が独占することになった。

 党の要職も習派の政治局員の起用が目立つ。党本部事務を取り仕切り総書記の女房役となる党中央弁公庁主任には、習氏の上海時代の部下だった丁薛祥氏が就任。イデオロギー・宣伝を担当する党中央宣伝部長は、福建、浙江両省時代に部下として仕えた黄坤明氏が就いた。習氏の学生時代の親友とされる陳希氏は、中央党学校校長と党中央組織部長を兼務する。

 指導部を構成する政治局員は習氏ら最高指導部の常務委員7人を含む25人。今回新たに昇格した15人のうち、11人が習氏と特に関係が深いとされる。重要政策の最終決定権は常務委員が握るものの、安定的な政権運営には政治局員の多数派形成は欠かせない。

 国営通信の新華社によると、新指導部の選出にあたって、習氏は他の常務委員と手分けして党幹部や長老ら57人と面談し、意見や推薦を求めたという。人選では指導部に入る条件として党規約に明記した習氏の「思想」への忠誠や「マルクス主義政治家」であることなどを重視した。

 5年前の党大会で胡錦濤前指導部は予備投票による推薦など「党内民主」の制度化を模索したが、習氏は「推薦の票数」は参考にとどめ、自らの考えを強く反映する「1強人事」に踏み切ったとみられる。

 習氏の右腕として反腐敗運動を指揮した王岐山・前党中央規律検査委員会書記は「68歳定年」の慣習に従って退いたが、香港紙星島日報は王氏が来年3月に国家副主席に就任するとの見通しを伝えた。習氏の要請に基づくもので、王氏は常務委員に次ぐ党内序列になる可能性があるという。盟友の処遇にも習氏の剛腕が発揮されるか関心が高まる。

=2017/11/06付 西日本新聞朝刊=






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