聯合ニュース「象徴的な措置」と冷ややか 韓国が北朝鮮独自制裁 文政権初、対米協調示す(西日本新聞)

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韓国政府は6日、北朝鮮の金融機関関係者18人を新たに制裁対象に加えた。文在寅(ムンジェイン)政権では初めての独自制裁。核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に厳しい制裁措置を取る国際社会との協調をアピールする狙いだが、交易断絶状態の北朝鮮に対する実質的な効果はない。トランプ米大統領の初の訪韓を7日に控えての形式的な対応とみられる。

 18人は主に中国で活動する北朝鮮の金融機関代表らで、核・ミサイル開発の資金調達などに関わったとされる。今後は韓国の国民や企業との金融取引が禁じられる。韓国政府が独自に制裁対象とする北朝鮮の個人は計97人になった。

 独自制裁とはいえ、対象者の金融機関は既に国連安全保障理事会の制裁対象。韓国統一省の報道担当者は6日の記者会見で「制裁対象者との取引の危険性を国内、国外に喚起すると同時に、国連安保理決議の履行の強化に資する」と意義を強調したが、18人はいずれも米財務省が9月に追加した制裁対象にも入っている。南北は2010年以降交易を閉ざしており、聯合ニュースは「今回の制裁は(国際協調の)象徴的な措置」と冷ややかに伝えた。

=2017/11/07付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社




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