0~5歳に月10万ウォンの児童手当、国会で綱引き : 東亜日報 – 東亜日報

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0~5歳に月10万ウォンの児童手当、国会で綱引き

政府は、来年7月から0~5歳のすべての子供に対して月々10万ウォンを支給する「児童手当」制度を8月に発表した。これを巡って、今週、国会保健福祉委員会では与野党間の激しい攻防が予想される。与党は、「子育て負担を軽減させるために、政府案どおりに早く可決させるべきだ」と主張しているのに対し、野党は、「政策効果が不透明な上、導入する場合は親の所得に応じて支給しなければならない」と反ばくしている。野党の反発で児童手当の予算が削られれば、来年7月の支給に支障は避けられない。

●「児童福祉のためには避けられない措置」

主務省庁である保健福祉部(福祉部)は、「児童手当は、『すべての児童が享受すべき基本的権利だ』という側面からアプローチしなければならない」と強調している。すぐに出生率を高める「少子化対策」というよりも、子供のための「普遍的福祉政策」であり、未来世代のための「投資概念だ」という説明だ。

福祉部のユ・ジュホン児童福祉政策課長は、「少子高齢化により、現在の児童世代は今後の高齢層の扶養負担などの義務は大きくなる一方、国からの恩恵はより減ることになる」とし、「世代間公平性のレベルで、今年中に児童手当の予算案と法案が国会で可決されなければならない」と語った。

福祉部はまた、児童手当を導入すれば、「国が子育ての責任を負う」という認識が広がり、長期的には出生率増加に役立つものと期待している。子供がいる世帯は、子供のいない世帯より月64万8000ウォン(子供一人あたり)の家計負担が生じることが知られている。

経済協力開発機構(OECD)の35加盟国のうち、児童手当を導入した国は31カ国である。このうち20カ国はすべての階層に10万~20万ウォンを支給している。OECDは、「親の経済状況とは関係なく、政府が最低限の子育て費用の支払いを保障しなければならない」と勧告している。

児童に対する韓国の公的支出がOECD加盟諸国の平均の半分であることも、児童手当導入の必要性を高めている。現在、韓国の保育サービス支出は国内総生産(GDP)の0.9%で、OECD平均(0.9%)と同じである。しかし、児童手当などの現金支援は、GDP比0.2%で、OECD平均(1.2%)の6分の1に過ぎない。人的資本の育成財政も、その大半が「学齢期」児童に偏っている。乳幼児1人当たりの公的支出(1人当たり月33万ウォン)は、小学生(1人当たり57万ウォン)の半分程度である。

●専門家は「保育制度の交通整理が必要」

問題は、児童手当10万ウォンを支給したからと言って、20代や30代が出産に積極的に乗り出す可能性は極めて低いことである。また、児童手当を導入したOECD加盟国のうち、高所得層を除いた国は11ヶ国もある。

韓国開発研究院(KDI)のキム・インギョン研究委員は、「支援が必要な児童を選別して、希望するサービスを提供することが、限られた資源で児童権益を高める道だ」と指摘した。

児童手当の予算は来年だけで1兆5000億ウォンに上る。5年間年平均2兆7000億ウォン(合計13兆4000億ウォン)がかかる。福祉部は「高所得層の恩恵が相対的に大きい子供税額控除(子供一人あたり年間15万ウォン)を廃止する代わりに、低所得層子供奨励税制(年間30万~50万ウォン)を維持して、階層間の公平性を合わせる方針だ」と明らかにした。

無償保育を実施する中、児童手当は「重複支給だ」という指摘が出ている。現在、保育園に通う児童1人当たりに月々最大82万ウォンが支援される。保育園に通わない場合も、毎月家庭養育手当(10万~20万ウォン)を受けられる。

延世(ヨンセ)大学の金振洙(キム・ジンス)社会福祉学科教授は、「無償保育を急いで導入したためお金はかかり、効果は少ないのに、親の不満は大きい」とし、「保育制度全般を整備するのが優先だ」と語った。

金潤鍾 zozo@donga.com






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