米アマゾン、中国のクラウド設備を売却 – 日本経済新聞

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 【重慶=多部田俊輔】米アマゾン・ドット・コムは中国で手掛けているクラウドサービスに使う通信設備を中国のIT(情報技術)企業、北京光環新網科技に売却する。中国政府が6月にネット空間の統制を強化するインターネット安全法を施行したことに対応したもの。外国企業にとっては、中国国内にサーバーを所有して情報を国内外で自由にやりとりするクラウドサービスの展開は事実上、難しくなっている。

 光環新網が14日までに発表した。同社はアマゾンが中国で手掛けているクラウドサービスの提携相手で、10日付でサーバーなどクラウドサービスに使うIT機器を買収する契約を交わした。買収金額は最大で20億元(約340億円)で、支払い方法は今後詰めるとしている。

 海外の一部メディアはアマゾンが中国のクラウドサービスから撤退すると報じたが、中国メディアや香港メディアによると、アマゾンは「中国の顧客へのクラウドサービスの提供は継続する。今回の資産売却はネット安全法に対応するための措置で、提携相手の光環新網への売却を決めた」としている。

 ネット安全法は、中国で収集した顧客データの国内保存や海外に持ち出す際の当局の審査を義務付ける内容が骨子。外国企業の事業戦略を左右するデータのグローバル活用の妨げになるため、米国などが同法施行に懸念を表明したが、多くの企業は対応を迫られている。米アップルは中国にデータセンターを設置すると発表した。

 習近平国家主席は10月の共産党大会で「ネットの総合的な統治体系を構築する」などとネットの管理を強化する方針を強調した。クラウドサービスだけでなく、ネット規制を回避するために利用されることが多い個人向けのVPN(仮想私設網)サービスを摘発したり、ブログへの書き込み内容を厳しく制限したりするなどネット世論の統制を強めている。






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