中国政府、新エネルギー車に関して外資への出資制限を撤廃へ – 日経テクノロジーオンライン

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 中国政府は新エネルギー車に限って外国企業の投資制限を撤廃することを明らかにした。2017年11月9日に中国外交部が米国政府との間で合意した事項を発表。その中で「2018年6月までに自由貿易試験区内において、新エネルギー車と専用車に関する外国資本の出資比率制限を撤廃することを試験的に行う」と明記した。これは、外国の自動車企業が中国で独自資本によって新エネルギー車企業を設立できることを意味する。具体的には、米テスラモーターズがすでに「上海自由貿易試験区内で独資企業を設立する」ことに関して、上海市政府と協議していると中国商務部が発表した。

中国外交部がサイトで公開したアメリカ政府との合意事項

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 これまでは、外国企業が中国で自動車企業を設立する際に、出資比率が49%以下で中国企業との合弁企業にしなければならないという制限が設けられている。また、合弁できる社数も1社に付き最大2社という社数上限も設けられている。

 2017年に入ってからは、中国政府がまず社数の上限を緩和した。2017年6月にEVなどの新エネルギー車の製造企業であれば制限しないと発表した。それを受けて、すでに中国で2社の合弁企業を持っている独フォルクスワーゲン(VW)社や米フォード・モーターが3社目のEV合弁企業を設立した。今回はさらに自由貿易試験区内であれば、独資も認めるとさらに出資制限を緩和した。

 中国現在、上海市、天津市、重慶市、広東省、福建省、遼寧省、浙江省、河南省、湖北省、四川省、陝西省と計11の直轄市や省に自由貿易区を開設している。区内では規制緩和を推進されている。

※ 参考資料 
中国政府が公開したアメリカ政府と合意した事項(中国語)

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