外国人介護就労 6割の施設で好意的 県が調査 – 東京新聞

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 県内で働く外国人介護職員に対し、利用者や職員が好意的に受け止めているとした施設が約六割に上ることが県のアンケート結果で分かった。ただ、施設の七割ほどは日本語の文章力や読解力の不足から「介護記録の作成に支障がある」と課題も指摘している。介護分野の人材不足が続く中、外国人の受け入れに前向きな施設も多いが、行政などの支援の必要性も浮き彫りとなっている。 (石井宏昌)

 調査は八月一日を基準日に介護保険施設・事業所八百六十二施設の回答をまとめた。うち九十八施設が外国人介護職員計百九十三人を雇用していた。国籍はフィリピンが約半数を占めて最も多く、東アジアや東南アジアで八割以上となった。事業所種別で最も多く働いているのは介護老人保健施設で25・4%、次いで介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)22・3%、通所介護16・1%だった。

 こうした外国人介護職員への反応について、好意的に受け止めている利用者が多いとした施設は60・2%、好意的に受け止めている職員が多いとした施設も65・3%だった。

 一方、雇用する上での課題(複数回答)として、73・5%の施設が「介護記録の作成に支障」を挙げた。日本人職員や利用者との「会話等の意思疎通に支障」も35%ほどあり、コミュニケーションの問題が指摘された。「課題はほとんどない」も20%近くあった。外国人介護職員を「機会があれば雇用してみたい」とする施設は70・5%にも上った。

 県は昨年度、在日外国人を受け入れる介護事業者向けの準備講座と、外国人が介護分野で必要な日本語を学ぶ研修事業を始めている。県介護人材確保対策室の担当者は「今後も講座や研究を通じ、受け入れ側の施設の参入や介護現場で働く在日外国人の語学の支援を続けたい」と話した。

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