日韓合意を「元慰安婦らは容認できない」 国連人権理事会で韓国代表が指摘、中国代表も「謝罪すべき」 – 産経ニュース

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 【ジュネーブ=三井美奈】日本の人権状況を審査する国連人権理事会の対日作業部会が14日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、韓国代表は政府としての対日批判を避ける一方、「元慰安婦や民間団体などから容認できないとの意見が出ている」と指摘した。

 日本の審査は5年ぶり3回目。12年の前回審査で韓国は、日本の慰安婦問題の補償を要求。中国も「日本は謝罪していない」と批判した。

 14日の作業部会で、日本政府代表団の岡村善文・人権担当大使は、15年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したと説明。合意を受け、日本が韓国の元慰安婦支援財団に10億円を拠出したと述べた。

 韓国代表は、外務省に今年7月に設立された作業部会が日韓合意の成立経緯を検証し、年内に検証結果を示す予定だとした。その上で、「慰安婦問題を含めて過去についての正しい教育を行う」よう日本に要求した。

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