首相「TPP発効へ議論主導」 日中関係「新段階に」 – 日本経済新聞

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 【マニラ=地曳航也】安倍晋三首相は14日夜、訪問先のマニラで記者会見した。米国を除く11カ国の閣僚級で大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)について「早期の発効に向けて関係国と緊密に連携しながら議論を主導していきたい」と表明した。日中関係に関しては、経済や文化面で協力を広げたうえで「新たな段階に押し上げていく」と述べた。

記者会見する安倍首相(14日、マニラ)=共同

記者会見する安倍首相(14日、マニラ)=共同

 首相はTPPの大筋合意を「大きな前進だ」と評価。「公正なルールに基づく自由貿易体制、まさに21世紀型の世界の経済秩序づくりに大きな一歩を踏み出した」と力説した。

 首相は東南アジア訪問中、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席、李克強(リー・クォーチャン)首相と相次いで会談した。「日中関係の新たなスタート」と表現した。日中平和友好条約締結から40周年となる2018年に首脳の往来など交流を進める考えを示した。

 習氏が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」を巡っては「インフラの開放性、透明性、経済性、財政の健全性」を重視すると説明。「国際社会共通の考え方を十分に取り入れ、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくと期待している」と指摘した。「日本はこうした観点から協力していきたい」と話した。

 アジアからインド洋を経てアフリカに至る地域の安定と成長をめざす「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進も訴えた。「賛同してもらえるなら中国を含め、いずれの国とも協力していける」と語り、中国を含めた海洋安全保障の秩序づくりに意欲をみせた。

 弾道ミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮には「対話のための対話では意味がない」と改めて強調。核・ミサイル開発計画を完全で検証可能な方法で放棄させる必要性を主張した。

 東アジア首脳会議などの場で、北朝鮮への圧力強化や日本人拉致問題の解決の必要性について各国首脳から支持を得られたと明らかにした。






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