【2018平昌五輪】五輪も「ヘル朝鮮」? 開幕100日切ってメディアが報じ … – 産経ニュース

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 韓国のメディア、マネートゥデイが10月31日、「平昌五輪、今からでも返納できないだろうか?」と題して報じ、波紋を広げている。同メディアは「国民の期待と希望に満たない大会に転落する恐れが大きい」とも論評している。

 4つの返納理由とはなにか。それは、(1)平昌五輪前に外国人観光客、特に中国人観光客が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐって猛反発したことで激減している実態がある(2)韓国国民の平昌五輪に対する無関心が深刻でチケット販売が不振(3)北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に伴って朝鮮半島情勢が緊迫化し、安全に対して各国に不安が生じ、不参加の事態が生じる(4)無分別な投資と競技場の事後活用計画の未確定で膨大な負債が生じる公算が大きい-ことだ。

 実際、韓国の観光産業を支えている中国の観光客は、THAADの韓国配備をめぐって中国が猛反発したことで激減。今年1~9月に韓国を訪れた中国人観光客は319万人で、前年同期の633万人からほぼ半減した。THAADによる今年の経済的損失は8兆5000億ウォン(約8500億円)に達すると試算され、シンクタンクの現代経済研究院は名目国内総生産(GDP)の0.5%に相当すると指摘した。

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