元IMFアジア太平洋局長「韓国は製造業以外が弱すぎる」-Chosun … – 朝鮮日報

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元IMFアジア太平洋局長「韓国は製造業以外が弱すぎる」

 「20年前のアジア通貨危機と現在の非正規雇用・格差問題を結び付けないでほしい。関連はない。ほかの先進国もすべて直面する問題だ。アジア通貨危機がなくても韓国には(こうした問題が)発生していだだろう」

 今月15日、企画財政部(省に相当)と韓国開発研究院(KDI)が共催した「アジア通貨危機20年カンファレンス」で、アヌープ・シン米ジョージタウン大学教授(67)=写真=が「世界は急速に変化している」とした上で語った言葉だ。この前日、KDIは「韓国人の10人中9人はアジア通貨危機が現在の非正規雇用・格差問題に悪影響を及ぼしたと考えている」というアンケート調査結果を発表したが、シン教授の考えは違った。

 シン教授は1997年のアジア通貨危機時、国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局で実務に当たり、その後IMFアジア太平洋局長(2008-13年)を務めた人物だ。

 シン教授は韓国経済について、半導体などの製造業と輸出依存度が高すぎることが問題だと指摘した。同教授は「製造業以外の分野があまりにも弱すぎる。サービス業の生産性を引き上げ、内需と家計消費を中心に経済成長のパラダイムを切り替えなければならない」と述べた。

 サービス業の生産性を高める方法としては「市場開放」を挙げた。シン教授は「サービス業の成長を阻む各種規制を緩和し、市場を開放しなければ新たな投資もないし、雇用も増えない」と言った。

 シン教授は最後に、「最近、韓国で『ヘル朝鮮(地獄のような韓国)』という言葉が流行しているそうだが」と尋ね、「ヘル朝鮮になった原因は高い青年失業率にある。正規雇用と非正規雇用、労働組合がある企業と労働組合がない企業の格差が大きく、移動もほとんど不可能だ。このように硬直した状況では、青年失業問題を解決できない。サービス業を育成すると同時に、労働市場を柔軟に改革する必要すべきだ」と自身が考える解決策を提示した。

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