(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮サッカー代表の「買い物」に神経とがらせる日本政府(朝鮮日報日本語版)

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 日本政府が、サッカーの東アジアE-1選手権に出場するために日本に入国した北朝鮮の男女サッカー代表チームに対し、日本滞在中に日本の対北独自制裁に違反しないか警戒態勢を強化していることが分かった。日本政府の関係者が6日、ニューシスに話した。

 日本政府は昨年2月、北朝鮮によるミサイル挑発を受け、北朝鮮国籍者の原則入国禁止、北朝鮮船舶の乗員等の上陸禁止などを盛り込んだ対北朝鮮独自制裁を発表。日本は、北朝鮮が核実験を初めて実施した2006年から対北朝鮮輸出入禁止などの制裁措置を実施してきたが、昨年2月には2010年の制裁内容に追加する形で日本の「独自制裁」を発表したのだ。

 この制裁措置の下では、今回入国した北朝鮮代表チームが日本滞在中に自分が使用する目的で日本の品物を購入するのは可能だが、北朝鮮に持ち帰る目的で購入するのは禁止される。

 日本政府が神経をとがらせている理由は、先月複数のメディアから「対北制裁は口先だけではないか」と非難されたためだ。

 11月3日、千葉港に停泊した香港船籍の貨物船「オーシャン・スキッパー」が、1月と2月に1回ずつ北朝鮮の羅津港に入港し石炭数万トンを積載して中国に運んだと千葉県の海上保安庁に申告した。しかし日本の海上保安庁はこれに対し何の措置も取らず、11月13日に同貨物船を出港させていた。

 これに対し日本メディアは、船舶が自ら申告したにもかかわらず何の措置も取らず出港させたのは、対北独自制裁が口先だけだと言っているようなものだとして、制裁に実効性がないとの批判を浴びせた。

 結局、先月22日に菅義偉官房長官が記者会見で、取り締まりが不十分だったことを認め、国際社会と連携して北朝鮮への圧力強化を進める中で(取り締まりのミスは)断じて許すことができないとして、再発防止に向け最大限努力すると表明した。

 この一件で「形だけの独自制裁」だと批判を浴びた日本政府は、今回北朝鮮のサッカー男女代表チームの入国は許可したものの、独自制裁措置が不十分との批判を免れるために警戒態勢を強化したものとみられる。このところ核実験やミサイル発射などで挑発を繰り返す北朝鮮に対し、日本は圧力をより強めるべきだと他のどの国よりも強硬な姿勢を見せている。

 日本政府関係者は今回の警戒態勢強化について、サッカー北朝鮮代表が制裁に違反しないかどうか確認する目的もあるが、北朝鮮の度重なる核実験・ミサイル発射に加え、日本の海岸に北朝鮮の木造船が頻繁に漂着している問題で、日本国民の北朝鮮に対するイメージが悪化しているため、警備を強化するという側面もあると話した。

 東アジアE-1選手権は北朝鮮、日本、韓国、中国の4か国が出場し、東京と千葉県で試合が行われる。






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