韓国「租税主権を侵害」 EU「ブラックリスト」入りに反論

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【世宗聯合ニュース】欧州連合(EU)が5日(現地時間)、タックスヘイブン(租税回避地)問題を巡り韓国など17カ国・地域の「ブラックリスト」を承認したことに対し、韓国政府は6日「国際的基準に合致せず、国際合意に反するもので、租税主権を侵害する恐れがある」として強い遺憾の意を示した。

 企画財政部は配布した報道資料で、EUが韓国をブラックリストに掲載した根拠に一つ一つ反論した。

 EUは、韓国の「経済自由区域」や「外国人投資地域」などでの外国人投資に対する税制支援制度が内・外国人を差別する租税制度に当たると判断した。外国人投資地域に入居する企業の特定事業で発生した所得について法人税を減免する制度を問題視している。

 これに対し企画財政部は、経済協力開発機構(OECD)と主要20カ国・地域(G20)が課税逃れ防止のために行っている「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」と異なる基準をEUが適用し、国際基準に反していると指摘。韓国の外国人投資支援制度はOECDとG20の基準では問題ないとした。また、EU非加盟国にEUの独自基準を強要することは租税主権を侵害するものだと強調した。

 外国企業に対する税の減免制度が透明性に欠けるというEUの指摘については、韓国は広範囲な租税条約などを通じて効果的な情報交換の体制を整えており、租税行政にも高い透明性を持たせていると反論した。評価の過程でEUが韓国政府に制度を説明する機会を与えなかったとも指摘した。

 韓国政府は外交部や産業通商資源部など関係官庁で協議し、今回のEUの決定に積極的に対処する方針だ。

tnak51@yna.co.kr


















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