「韓国が日本の主権を侵害している」動き出す教育現場 子供たちに正しい知識と理解を – 産経ニュース

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 韓国が不法占拠を続ける「竹島」(島根県隠岐の島町)をめぐり、今年3月に次期学習指導要領で日本固有の領土であることなどを盛り込むよう改訂が告示された。韓国の攻勢に対し、日本政府もようやく重い腰を上げた形だ。一方、平成17年に「竹島の日」を制定した島根県は、すでに独自の「竹島教育」に取り組んでいる。11月に開いた県主催の「竹島問題を考える講座」では、県教委教育指導課の田村康雄指導主事が竹島の教育を取り巻くこうした国の動きや島根県の取り組みについて講演した。主な内容は次のとおり。

教育の役割大きい「竹島への関心度」

 内閣府が竹島に関する世論調査を7月に実施し、結果が先日発表された。「竹島に関心がある」と答えたのは59・3%。3年前の前回調査では、66・9%だった。逆に、「関心がない」と答えたのは37・2%で、前回は30・7%。「関心あり」が7%減り、「関心なし」が7%増えたという結果だ。

 関心のない人に理由を尋ねたところ、「自分の生活にあまり影響がないから」が64・7%で最も多かった。また、竹島が島根県に属していることを知っていたのは、58・0%。どちらの数字も寂しさを感じる。

 その一方、「竹島のことを何で知ったか」という質問に対し、「学校の授業で知った」と答えたのは8・3%だったが、18~29歳に限れば35・0%。この数字をみると、教育に携わる者としては、教育の役割が大きいと改めて思う。

学習指導要領改訂で与えられた法的根拠

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