(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国が「タックスヘイブン」だなんて(朝鮮日報日本語版)

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 欧州連合(EU)が韓国を含む17カ国を「タックスヘイブン(租税回避地)」のブラックリストに含めた。米領サモアをはじめ、カリブ海の島国やチュニジアなど中東・アフリカの閉鎖体制の国も名を連ねた。国際社会でそれなりの地位を占める国でリストに含まれたのは韓国だけだ。タックスヘイブンとは適正な課税を行っていないか、徴税が不透明で脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)、財産隠しのリスクが大きい地域を指す。世界7位の貿易大国であり、主要20カ国・地域(G20)のメンバーでもある韓国が突然、脱税・マネーロンダリングのリスク国家という汚名を着せられたのだから、晴天の霹靂(へきれき)だ。

 EUの決定は国際基準に合わず、常識も欠く。EUは「韓国が経済自由区域などに投資する外国企業の税金を減免することが透明性を欠く」との理由を掲げた。しかし、EUは経済協力開発機構(OECD)などの国際基準とは異なり、製造業まで適用範囲を広げたことから、基準が恣意(しい)的だ。韓国は米国、日本はもちろん、EU加盟28カ国と租税条約を結んでいる。EUの主張は理智的ではない。

 韓国は世界的に経済の開放度が高い代表的な開放経済国家だ。世界の15大経済圏のうち、米国、EU、中国のいずれとも自由貿易協定(FTA)を結んでいるのは韓国だけだ。模範的な自由通商国家として評価されている韓国が「黒いカネ」に便宜を図ることなどあり得ない。世界の誰も納得しないはずだ。企業や富豪が租税回避を目的に韓国に「避難」してきたという話はこれまで聞いたこともない。

 EUがこんな非常識な決定を下したのに、韓国政府は何をしているのか。EUは昨年9月から準備研究を初め、年初に候補国92カ国を選び、資料研究を進めたという。その間、韓国政府は何をしたのか。担当官庁である企画財政部(省に相当)はEUが十分な説明機会を与えなかったと主張するが、兆しを察知して積極的に説得すべきだったはずだ。ブリュッセルのEU代表部には企画財政部、通商交渉本部の出身者を含め30人の外交官が派遣されている。それだけ多くの人間はいったい何をしているのか。あまりに怠惰で他のことに気を取られていたから、問題がない国がタックスヘイブン扱いされ、国民に汚名を着せることになったのだろうか。「それでも政府なのか」と言われても仕方がない状況だ。

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