習近平主席、THAADカードを切るか…青瓦台「言及しない方が最高だが」(中央日報日本語版)

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中国の習近平主席の招請で13~16日(3泊4日)中国を国賓訪問すると青瓦台(チョンワデ、大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が6日、明らかにした。朴報道官は記者会見で「文大統領は習主席との首脳会談と国賓晩餐、李克強首相など中国主な指導者との会談を通じて修交25周年を迎えた韓中関係発展の現状を評価し、未来発展の方向を協議するだろう」と話した。

文大統領の訪中は就任後初めてだ。文大統領は7月、20カ国・地域(G20)首脳会議と先月アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の時、習主席と首脳会談して以来今回が3回目だ。青瓦台の目標は今回の首脳会談を通じて高高度ミサイル防衛(THAAD)体系問題による両国間対立を実質的に解決することだ。青瓦台は「10・31韓中関係改善関連両国間協議の結果」を発表し、THAAD問題を封印したと明らかにした。しかし、習主席は11月のダナン首脳会談でTHAAD配備に反対するという立場を再び確認し「韓国の責任ある姿勢」を促した。

習主席がもう一度THAAD問題を提起するかどうかに注目が集まる理由だ。青瓦台関係者は「習主席がTHAADに対して言及しないのが最高のシナリオ」と話した。

だが、青瓦台の考えとは違い、中国は今回の首脳会談で韓国の「3不」の立場(▼米国主導のMD体制に編入しない▼THAADの追加配備を検討しない▼韓日米軍事同盟への発展を検討しない)に対する「地固め」を試みるという見方も出ている。より明らかな韓国の立場確認を要求する可能性があるということだ。

文大統領の訪中を契機に中国によるTHAAD報復の解除措置が見える化するという期待も国内的に出ている。だが、中国政府は「政府レベルの経済報復はなかった」という一貫した立場だと実質的措置が行われるかは不透明だ。北核問題に関連した韓中連携を確認するのも青瓦台は今回の首脳会談の優先順位に置いている。いわゆる「中国の役割論」だ。だが、中国は北朝鮮のミサイル発射以降、米国の北朝鮮に対する原油供給の中断に関する圧力にも否定的な立場を見せている。

こうした中で青瓦台は国連高官要人としては6年ぶりに5日から4日間、北朝鮮を訪問する国連のジェフリー・フェルトマン政務担当事務次長の訪朝結果を注目している。青瓦台関係者は「(今回)結果に基づいて状況を評価し、習主席と北核問題解決に対する対話をすると考えられる」と話した。

文大統領は北京で習主席と首脳会談をした後、15~16日に中部内陸都市である重慶を訪問する。重慶は習主席が力点を置いて推進している一帯一路(陸海上シルクロード)と西部大開発の拠点だ。青瓦台関係者は「習主席が野心に充ちて推進している一帯一路の出発点を訪問するという側面で習主席に対する配慮だと見られる」と話した。また、重慶は日帝強占期時代に大韓民国臨時政府の最後の庁舎がある所であり、現代自動車とSKハイニックスなど韓国企業らが進出している所でもある。

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