韓国 きょうのニュース(12月7日)(聯合ニュース)

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◇文大統領 監査院長候補を指名

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、監査院長候補に崔在亨(チェ・ジェヒョン)司法研修院長を指名した。青瓦台(大統領府)の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官が伝えた。崔氏の任命同意案が国会を通過すれば、黄チャン鉉(ファン・チャンヒョン)前監査院長が1日に退任してからトップ不在だった監査院が正常に機能する見通しだ。

◇釣り船転覆事故 安全規定を大幅強化へ  

 仁川沖で3日、22人が乗る釣り船が給油船と衝突して転覆し、15人が死亡した事故を受け、海洋水産部の金栄春(キム・ヨンチュン)長官は、釣り船の安全規定を大幅に強化する方針を示した。金長官は国会の農林畜産食品海洋水産委員会の全体会議に出席し「海洋安全を担う主務官庁の長官として、大変申し訳ない」と謝罪した上で「釣り船の利用者数が年間340万人を突破するなど急速に増加傾向を見せており、釣り船業の制度を全面的に再検討して安全管理を強化する」と強調した。

◇警察改革委 捜査権と起訴権を分離する勧告案発表

 警察改革委員会が「国民の人権保護のための捜査構造改革案」を発表した。同委員会はこの案で、警察は捜査を、検察は起訴・公判維持を担当する捜査権・起訴権分離を勧告した。これに先立ち、文大統領は10月に行った演説で警察と検察の捜査権分離を推進する意向を示していた。

◇韓国電力が英国から原発受注 青瓦台は「歓迎」

 青瓦台は韓国電力公社が英国の原発事業の優先交渉対象者に選ばれたことに対し、「歓迎すべきことで、政府としてバックアップする」とコメントした。ただ、青瓦台の関係者は「優先交渉対象者になったのであり、契約が確定したわけではない。(交渉には)相当な時間がかかるだろう。確定するまで状況を見守らねばならない」と述べた。

◇「帝国の慰安婦」著者の支援団体発足

 旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、10月に控訴審で有罪判決を受けた朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)の支援団体が発足した。団体は7日にソウル市内で記者会見を開き、一審の無罪が二審で有罪になったことについて「深刻な憂慮を禁じ得ない」とした上で「この判決は韓国の学界と文化界に重大な危機を招くものだ」と主張した。また、朴教授が著書で「正しいと認められた見解」とは別の意見を提示しただけだと強調し、「時代錯誤な有罪判決によって思想統制が復活し、画一的な歴史解釈が再び強制されるような印象を受けた人は少なくないだろう」と述べた。

◇ロッテ創業者長女の上告審 背任収賄罪認め二審破棄

 ロッテグループの創業者、辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の長女で、横領・背任罪などに問われたロッテ奨学財団理事長の辛英子(シン・ヨンジャ)被告(75)について、韓国大法院(最高裁)は7日、懲役2年を言い渡した二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。二審は辛被告が実質的に経営していた息子名義の流通会社を通じて、ロッテ百貨店などへの出店を巡って化粧品会社のネイチャーリパブリックから金を受け取ったことを無罪と判断したが、大法院は有罪とした。






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