「半導体好況はさらに続く」…投資増やす日米、韓国は?(中央日報日本語版)

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半導体好況がその他の国内産業の不況を隠しているという「半導体錯視論」が出てくるほど半導体産業が超好況だ。こうした半導体の「スーパーサイクル」はいつまで続くのだろうか。

ひとまず情報技術(IT)分野の専門市場調査会社であるICインサイツの見通しはバラ色だ。結論から言えば「スマートフォンのようなモバイル需要が減っても自動車とモノのインターネット(IoT)がこれに代わり半導体好況を相当期間引っ張っていくだろう」だ。

ICインサイツは最近出した報告書で見通しの根拠を数値で提示した。報告書によると自動車用半導体売り上げは今年280億ドルに達する見通しだ。前年の229億ドルから約23%増加した水準だ。この市場は年平均13.4%ずつ大きくなり2021年には429億ドルまで増える見通しだ。自動車が巨大なIT機器になり半導体の核心需要先に浮上するという話だ。

報告書はIoT関連半導体売り上げもやはり年平均13.2%ずつ成長すると予想した。この分野は昨年184億ドルの売り上げを記録したが今年は209億ドルに増えた後、2021年には342億ドルに達する見通しだ。

これに対し携帯電話用半導体は年平均7.8%の成長にとどまり2021年には1056億ドルで全市場の4分の1規模を占めると報告書は予想した。

ICインサイツは「これまで半導体市場はPCと携帯電話需要が主導したが、これからは自動運転車、人工知能(AI)など次世代需要が急増し市場の構図が変わるだろう」と説明した。IT専門家のパク・ヨンフPYH代表は「自動運転車が事故を起こさないようにするなら人間が危険状況を認知して急ブレーキを踏むよりさらに速いスピードでデータを受信して車にブレーキの命令を下しこれを遂行できなくてはならない。自動運転性能の高度化は結局高性能半導体を大量に装着するという話」と説明した。

各国政府が率先して半導体関連戦略作りに乗り出したのも予想より半導体好況サイクルが長引くだろうという側に賭けた結果と分析できる。

10日付読売新聞によると、日本政府は新型半導体開発拠点の設置に乗り出した。経済産業省傘下の産業技術総合研究所の施設が有力候補地として検討されている。日本政府はここでPCやスマートフォンに搭載される半導体に比べ処理速度が10倍以上速いながらも消費電力は100分の1以下である自動運転車用とAI用半導体を開発する計画だ。開発に必要な設備を政府が提供し、半導体企業や大学の技術者がこの設備を無料で利用し設計作業から試作品まで作る方式だ。日本政府はAI用半導体を含め700億円規模の関連経費を来年度予算に反映する計画だ。

米国企業も投資強化に乗り出している。インテルは「自動車はタイヤが付いたデータセンター」と呼び今年だけで関連産業に10兆ウォン以上を注ぎ込んだ。アリゾナ州に8兆ウォンをかけて半導体工場を作ることにしたのに続きAI専門企業であるモービルアイを1兆6000億ウォンで買収した。

韓国と台湾はファウンドリー(委託生産)分野で増設競争を行っている。自動運転車やIoTに使われるオーダーメード型半導体の注文が押し寄せるのに備えてだ。サムスン電子は今年米オースティン工場に10億ドル、2020年までに15億ドルを追加投資する計画だ。メモリーに力を入れていたSKハイニックスもファウンドリー専門会社のSKハイニックスシステムICを設立しこの市場に参入した。

TSMCを先頭にファウンドリー1位を走っていた台湾は韓国企業などが追撃体制を整えると政府レベルで対策に乗り出した。台湾政府は今後4年間に半導体産業に1億3200万ドルを投資すると発表した。TSMCは中国・南京の浦口経済開発区に30億ドルを投資してウエハー工場と半導体設計センターを作っている。これは台湾の対中投資で過去最大規模となる。

パク・ヨンフ代表は「半導体分野には3~4年周期で好況と不況を繰り返すといういわゆる『シリコンサイクル』があったが、自動運転車、AI、IoTの拡散によりこうした法則が崩れる可能性がある。ただ投資過熱による供給過剰はある時点で現れる恐れがあり、この時になれば第2のチキンゲームが起きかねない」と予想する。






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