「慰安婦と意思疎通不足」 韓国外相、日韓合意検証発表へ 政府対応の決定は五輪後に先送りか(西日本新聞)

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 韓国の康京和(カンギョンファ)外相は26日の国内メディア向けの記者会見で、27日に発表する従軍慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意の検証結果について、「合意に至るまで慰安婦被害者との意思疎通が相当足りなかったという結論になった」と明らかにした。検証結果が、合意を決断した朴槿恵(パククネ)前政権の手続きに問題があったと認定する内容になるのは確実だ。

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 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「(合意で)約束したことは国際社会で大変高く評価されており、(日韓が)互いに信義に基づいて実行することが極めて大事だ」と指摘。検証結果を基に合意を維持するかどうかを判断する韓国政府をけん制した。

政府対応の決定は五輪後に先送りか

 韓国政府は来年2月の平昌冬季五輪に安倍晋三首相の出席を要請しており、日本側を刺激しないよう、検証結果を受けた政府対応の決定を五輪後に先送りするとみられている。康氏は「検証結果だけで政府対応は決めない」としており、韓国政府の対応が焦点になる。

 韓国外務省は7月末に専門家9人による作業部会を設け検証作業を進めてきた。康氏は「合意までに被害者と十分に意思疎通したのかを重点的に調べた」と説明し、「われわれが予想した結論になったが、根拠を持って議論できる状況になった」と自信を示した。

 政府対応について康氏は「すべての選択肢を念頭に置いて、被害者や支援団体などの意見を聞いて決めたい」と述べ、慎重に判断する考えを示した。韓国外務省は検証結果について、27日の発表前に日本政府にも説明する方針。

=2017/12/27付 西日本新聞朝刊=

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