「慰安婦」再燃の火種に 日韓合意の検証報告書 韓国は前政権を批判し、世論のガス抜き(西日本新聞)

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 旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意の経緯などを検証していた韓国外務省の作業部会が27日、朴槿恵(パククネ)前政権が推進した交渉や内容に「ノー」を突き付けた。韓国側は「検証結果と政府対応とは直結しない」(康京和(カンギョンファ)外相)との立場だが、元慰安婦の支援団体は合意の「即刻破棄」を要求。7割が合意に批判的な韓国世論もさらに勢いづくのは必至だ。日本が合意内容の着実な履行を求める立場を変えることはなく、韓国政府は難しい判断を迫られそうだ。

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韓国 朴前政権批判しガス抜き

 「合意交渉には被害者の声が十分に反映されなかった」-。27日午後、ソウルの韓国外務省で会見した作業部会委員長の呉泰奎(オテギュ)氏が語気を強めた。

 交渉は日韓国交正常化50年の節目に当たる15年内の合意を目指し、谷内(やち)正太郎国家安全保障局長と李丙〓(イビョンギ)国家情報院長との間で本格的に進められた。この間、韓国政府は元慰安婦らに、合意文に盛り込まれた「最終的かつ不可逆的な解決」「国際社会で(日韓が)互いに非難・批判しない」との核心的な内容を伝えず、支援金の金額も具体的に示さなかったという。

 慰安婦問題を所管する女性家族省も27日、日韓合意に基づく韓国の「和解・癒やし財団」に関する調査結果を公表。財団関係者が元慰安婦らに「合意の肯定的な面ばかりアピールし、支援金の受け取りを迫った」などと指摘した。

 慰安婦問題に関わる外務省、女性家族省のいずれも日韓合意の経緯や活動内容を批判する展開だが、文在寅(ムンジェイン)政権が合意の破棄や見直しを日本に求めるのは「ハードルが高い」(日韓外交筋)との見方が多い。むしろ、約5カ月かけた外務省の検証作業は、被害者の頭越しとの批判が強い世論の“ガス抜き”を図り、軟着陸したいとの狙いもうかがえる。

 朴前政権を批判する世論に乗って政権を奪った文氏にとって、日韓合意の問題点を明確化する手続きは不可避。だが、5月の大統領選まで日韓合意の「再交渉」を訴えた文氏は当選後、具体的な言及を避けている。核・ミサイル開発を積極化する北朝鮮対策で日本との連携強化が求められているほか、来年2月の平昌冬季五輪に安倍晋三首相の出席を要請しているためだ。

 文政権は、慰安婦問題で日本を刺激しないよう、合意に対する政府判断を五輪以降まで先延ばしする方針とみられる。大統領官邸関係者は「五輪は関係なく、十分に議論する必要がある」と、さらに時間がかかる可能性も示唆した。

 韓国政府は検証結果を踏まえ、元慰安婦らとの個別面談に入る。元慰安婦の7割以上は日本政府が拠出した10億円からの現金を既に受け取ったり、受け取る意向を示したりしている。こうした実績を基に、専門家は「政府は過半数の元慰安婦から合意への賛同を取り付けられると読んでいるのではないか」とみる。だが、交渉の経緯も財団の活動内容も厳しく批判した検証結果を聞いて、元慰安婦らから再交渉を求める声が強まる恐れもあり、先行きは不透明だ。

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