元慰安婦の意見考慮せず 15年日韓合意、韓国が報告書 「非公開部分」検証、日本の不信感招く恐れ(西日本新聞)

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 旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意を検証していた韓国外務省の作業部会は27日、朴槿恵(パククネ)前政権が主導した対日交渉に関し、合意に至るまでに元慰安婦との意思疎通が不十分だったとする報告書を発表した。合意への反対が予想された元慰安婦支援団体を韓国政府が説得することなどを日本側と確認した「非公開部分」があったことも明らかにした。合意見直しなどの提言はなかったが、外交上の非公開部分を一方的に検証、公表したことで日本政府の不信感を招く恐れがある。

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 康京和(カンギョンファ)外相は同日、検証結果を踏まえ「被害者やその家族、支援団体の皆さんを傷つけたことが大変残念で、遺憾だ」と陳謝。非公開部分の公開については「国民から提起された批判に応えるため、必要最低限の範囲で公開するのは避けられないとする作業部会の判断を尊重する」と述べ、理解を求めた。

 韓国政府は、日韓合意を維持するかどうかの判断を、来年2月の平昌冬季五輪後まで先送りする方針。日本政府は一貫して合意履行を求め、韓国が合意破棄や再交渉を求めれば、関係悪化は避けられない。

慰安婦の意見は考慮されず

 作業部会がまとめた報告書によると、慰安婦問題を巡る折衝は15年2月から谷内(やち)正太郎国家安全保障局長と、大統領側近で駐日大使も務めた当時の李丙〓(イビョンギ)国家情報院長(後に大統領秘書室長)の間で主に進められ、同年4月に暫定合意した。この間、元慰安婦の意見は考慮されず、日韓関係改善を重視した朴政権が対日交渉を「主に政府の立場から決着させた」とした。

 「非公開部分」については、日本側が第三国で慰安婦像問題を象徴する少女像などを設置する動きは不適切と言及。韓国側に元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」などの説得とともに、慰安婦問題について「性奴隷」という表現を使わないよう要請し、韓国側が事実上受け入れたとしている。その上で「朴氏は慰安婦問題を日韓関係全般と結びつけて解決しようとし、むしろ関係を悪化させた」と結論づけた。

※〓は「おうへん」に「其」

=2017/12/28付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社




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